サービス力

経営者と社員の想いをつなぎ、人と組織の成長をサポート

株式会社Office REVO

代表取締役

中村雅子

写真/中田浩資(リンガフランカ) 文/桑原恵美子 | 2021.11.10

Q1貴社の強み、特徴を教えて下さい。

人のマネジメントと業務のマネジメント、どちらにも対応ができて、型にとらわれずクライアントのニーズに合わせてサービスを生み出すことができることです。自治体業務を熟知しているため、自治体案件にも強いと自負しています。

Q2ご自身の強みを教えて下さい。

逆境に順応する力が強くなったことです。何度も生死にかかわる闘病をして生き延びてきたことから、生き残るために変化することを恐れなくなりましたし、自分が今もっているものに素直に感謝して幸せを感じることができるようになりました。

Q3経営理念を教えて下さい。

コンサルタントは、人と企業をつなぎ、組織で働く人が安心感と誇りをもてるようにするのが役割であり、そのための黒衣で良いということです。

Q4最近の趣味やこだわりを教えてください。

趣味は、お酒。ビール以外なら何でもいただきますが、特に日本酒が大好きですね。静岡はおいしい食べ物やお酒が多いですし、食べ物屋さんもはずれがないほどレベルが高いので、ついお酒が進みがちです。

Q5座右の銘を教えて下さい。

「よく死ぬことはよく生きることだ」。最期の瞬間に「ああ幸せな人生だった、みなさんありがとう」と、自分にかかわったすべての人に感謝して人生を締めくくりたいです。また、そんな人生の幕引きができるように生きたいと常に思っています。

株式会社Office REVO 代表取締役 中村雅子(なかむら まさこ)

静岡県富士宮市生まれ。大学卒業後、地元の地方自治体職員として18年勤務。大病を患い死をも覚悟したことを契機に心理学を学び、フリーランスの講師に転身。そのなかで、経営者と社員の想いをつなぐ存在となることが自分のライフワークだと感じ、2009年12月に株式会社Office REVOを設立。

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vol.56

DXに本気 カギは共創と人材育成

日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社

代表取締役社長

井上裕美

DXは日本の喫緊の課題だ。政府はデジタル庁を発足させデジタル化を推進、民間企業もIT投資の名のもとに業務のシステム化やウェブサービスへの移行に努めてきたが、依然として世界に遅れを取っている。IJDS初代社長・井上裕美氏に、日本が本質的なDXに取り組み、加速させるために何が必要か聞く。
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