人材力

ミスマッチを起こさない!  Win-Winを生み出す採用支援で中小企業を“勝たせる!”極意とは?

ファンづくりカンパニー株式会社

代表取締役

篠塚大輔

写真/芹澤裕介 文/平川 恵 | 2021.10.11

採用の際、企業側と求職者側にミスマッチが起こると、不幸な結果しか生まれない。求人専門の広告サービス会社「ファンづくりカンパニー株式会社」の代表、篠塚氏によれば、こうしたミスマッチは、“勝てる”広告サービスを提供することで解決するという。そんな篠塚氏に、求人支援の極意と今後の展望について聞いた。

ファンづくりカンパニー株式会社 代表取締役 篠塚大輔(しのづか だいすけ)

1979年、東京都生まれ。高校卒業後、医療品小売店にて、販売、店舗マネジメント、人材教育および育成、店舗開発など幅広い業務を担当。その後、求人広告代理店に転職。営業、チームマネジメント、BPO企業でプロジェクトマネジメントを経験し、2014年に求人広告代理店業として独立し、2017年にファンづくりカンパニー会社を設立。

「ファン」=「好き」の気持ちが人材を集める

ネットやフリーペーパーを開けば、目に飛び込んでくる求人広告。目立つ場所に求人広告を打てるのは、潤沢な求人広告費を持つ大手企業の場合が多い。逆に言えば、求人広告で大きな枠を取ることが難しい中小企業は、どうしても広告弱者になりがちだ。十分な予算を持たない中小企業は、望むような人材を確保できないのだろうか? 答えは「否」だ。

パンフレット制作などのクリエイティブ、採用支援のリクルーティング、イメージ戦略のブランディングの3本柱で求人支援を行う「ファンづくりカンパニー」の篠塚氏は、“勝てる”広告サービスの極意を、これまでの経験から導き出してきた。

「1,000人もいる大企業の1人と、50人しかない中小企業の1人を比べたら、1人が会社に与える影響力は、中小企業のほうが明らかに大きい。だからこそ、中小企業にこそ、求人=採用の入口の部分で勝てる戦略が必要なんです。当社のリクルーティングサービスでは、求人検索エンジンIndeedを効果的に活用するツールとして、『ジョブパッドi』を展開しています。これは“出したら終わり”の一般的な求人広告と一線を画すサービスです。職種、仕事内容、福利厚生などのジョブ・ディスクリプションに加え、企業のプラスアルファの情報を記載することで、他の求人広告と差別化を図る他、情報開示後もケアすることで、クライアントが納得いく成果を上げています」

採用HP、求人広告の原稿を制作する際には、企業の個性を明確化するヒアリングが重要となる。

起業当時から従業員が集まるオフィスを持たず、リモートワークを実践している。そのため従業員は、秋田県、千葉県、茨城県、和歌山県、山口県などの地方に点在。基本さえ守れば、あとは各々の従業員の裁量に任せている。

「ヒアリングから明らかにするのは、企業の“ありのまま”の姿。会社の基本方針、理念、文化、歴史から、現場でのナレッジ(知見)共有の方法まで、いわゆる企業側の根っこにある“性格”をわかりやすく伝えています。これは、採用のミスマッチを起こさないための重要で必要な作業です。採用者より退職者が多い状態が続くと、中小企業の場合、事業縮小にもつながりかねず、逆に、長く活躍できるベストな人材を採用できれば、事業を加速する大きな力になります」

優秀な人材を確保するには、企業の目指す“未来”を、バスの行き先表示のようにわかりやすく示すことが必要になる。

「求職者にとって、未来を共に進むバスの行き先が自分の望むものともし違えば、途中下車をしなくてはならない。それは当然のことです。私たちの仕事は、求人の段階で企業の未来を示すこと。クリエイティブもリクルーティングもブランディングも、いわば“行き先”を明確にするお手伝いです。また、即戦力が欲しい中小企業はスキルマッチを求めがちですが、働く環境が変わればやり方も変わります。逆に今までのスキルが足かせになり、実力を発揮できない場合もあります。だからこそ、大切なのは企業が描く“未来”と“価値観”に共感できる人の採用です」

これまでに培ってきた現場力で、ゼロから構築する

篠塚氏が社会に飛び込んだのは高校卒業後。医療品小売業を皮切りにBPO業におけるマネージャー業などにも携わり、多くの現場で人材育成や組織、求人や経営の極意を学んできた。

「男性の育休制度など労働生産性の向上を目指した事業主は、助成金を受け取ることができます。この制度を利用することにより採用力も、従業員満足度も上がる。その上、助成金がもらえると、良いことずくめです。助成金についてもアドバイスし、望む人材の採用をバックアップしています」(篠塚氏)

「無知とは無敵、とはよく言ったもので(笑)。何も知らないまま社会に出て、自分なりに考えながら仕事を進めましたね。そうした姿勢が認められて、最初に勤めた医療品小売業では店舗運営だけでなく、新規開拓も任されるまでになりました。自分が店舗開発した店が黒字になれば、社長も喜ぶし、自分もうれしい。そんなWin-Winの関係を築きながら働けることは素晴らしいと感じたんです。任せてもらえたからこそ、喜びを感じながら仕事と向き合え、また多くの現場を通して経営について学ぶことができました」

社名の「ファンづくりカンパニー」は、穏やかな笑顔が似合う篠塚氏の人柄と、柔軟性を感じられるネーミングだ。この名には「会社のファン」「仕事のファン」を増やしたい、という思いを込めている。

「ある会社をヒアリングしたときに耳にしたのが、社員の“会社に行くことが楽しい。社員同士のコミュニケーションがうれしい”という声でした。その時に気がついたんです。“あ、仕事を続けられる人は、実は会社のファンなんだ”と。この状態をひと言で表したいと思った時にひらめいたのが、“ファン”という言葉。これから求人に応募をする人たちもひっくるめて、その会社のファンにできたらいいな、と思い、この社名に決めました」

現在はコロナ禍もあり、求人に対して消極的な企業も増えている。求人広告代理店業界にとって逆風が吹くが、「ファンづくりカンパニー」は増収を続けている。さらに、今後の業界の動きについて篠塚氏は次のように話す。

「コロナ禍となり、求人広告の総量が前年比5割まで落ち込んだ時期がありました。コロナ収束の兆しは少しずつ見え始めましたが、まだまだ慎重な企業も多いです。新規のお客様とつながるのが難しい今は、踏ん張りどき。しかし時代が変われば働き方が変わり、採用コンテンツの打ち出すポイントが変わってくる。むしろこれから盛り上がる可能性が高い業種。ニーズをつかみ、それに対応していけば十分勝てると思います。ゼロから構築する強さは、誰よりも自分が一番知ってますから」

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vol.52

【セラシオ上陸】今が瀬戸際?日本の消費財のポテンシャル

セラシオ・ジャパン

日本法人代表 二宮一央/最高協業責任者 小澤良介

米史上最速の創業2年でユニコーンになった消費財ベンチャーのセラシオが、日本に上陸。彼らが目指しているのは、日本の消費財が本来持っているポテンシャルを最大限に引き出し世界に知らしめることだ。セラシオ・ジャパンの2人が見据える“日本の消費財”の未来を語る。
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