サービス力

無理せず、暴落時も安心してできる資産運用とは

「IFAは、特定の金融機関に属さない独立系の金融アドバイザーのことです。豊富な知識と経験を強みに、フリーな立場から資産運用プランの提案を行っています。日本ではまだ耳慣れない名称かもしれませんが、アメリカではこうした金融商品仲介業を利用した取引が半数を占めています」

池田氏がIFAとして所属するCSアセット株式会社では、金融商品だけでなく保険・不動産までをカバーし、お客様の土地活用や相続対策まで幅広く対応。池田氏も証券外務員一種を持ち、多角的な視点からお客様をサポートする。

「人生100年時代、老後に夫婦で2000万円の資産が必要になると金融庁が発表したのは2019年のことです。それを受けて30歳から2000万円貯めようと思ったら、毎月6万円ずつ30年間貯め続けなければなりません。結婚や住宅購入、子どもの教育費とライフプランを鑑みると、その方法は非現実的です。

アメリカのNYダウを見ると、1990年から現在までの伸び率が約10倍。これは30年前に月1.5万円ずつ積立投資を始めた場合、2021年に約2000万円になっているという換算ができます。コツコツ貯めて540万円のところ、積立投資であれば大きな資産形成ができるのは、火を見るより明らか。世界的に景気には浮き沈みが付きものですが、長い視点で見ると世界経済の成長に比例して右肩上がりです。残念ながら日本人は金融リテラシーが低く、まだ広く知られていませんが、節税効果もある確定拠出年金が積立投資にぴったりなんです」

公的年金にプラスして給付が受けられる個人型確定拠出年金の加入対象者枠が2017年に拡大され、iDeCoが周知されるようになったが、加入率は2.7％とまだまだ低い。

「確定拠出年金（以下、DC）が普及に至らない理由には、営業的なコンサルができる人材が少ないことや加入者への投資教育がなされていないことなどが上げられます。

企業型のDCは、掛金が企業負担であることや、目に見えるかたちで自身の年金が管理される意味でも社員にとって大きなメリット。また企業にとっては社会保険料の軽減などにもつながります。

すでに大手企業は導入していますが、中小はまだまだ普及率は1.5％程度。中小企業の社員にこそ使っていただきたい制度なので、その推進に今、私も乗り出したところです」

企業型選択制確定拠出年金制度とは

企業型選択制確定拠出年金において、掛金は給料としてカウントされない。つまり、所得税・住民税・社会保険料が引かれることなく、そのまま納めることができる。加えて、給料は掛金を除いた金額であるため、所得税も抑えられる。そうした意味で今の時代性にもマッチした、「国の制度の中で一番有利な資産形成ができ、中小企業の社員にこそ使ってほしい制度」だと池田氏は語る。 

「私が取り扱っているのは社員による選択制のDCで、社員思いの経営者や中小企業退職金共済に加入している企業に特に導入してほしいと思っています。企業型DCは、手を挙げた社員が僕は1万円、私は2万円と掛金を決めることができます。社員個人が効率良く将来に備えながら、企業は福利厚生の定着率アップを図ることができる。社員数がひと桁の会社であっても、圧倒的に取り入れるべき制度です」 

この取り組みにあたって、池田氏は一般社団法人DC教育協会にも所属し、DCコンサルタントとしても活躍する。かつてデイトレーダーとして手痛い経験をし、ハイリスクな投資より、「長期・積立・分散」投資のメリットを誰よりも理解している池田氏。話す言葉の端々に、お客様の幸せを真摯に願う姿勢が感じられる。 

「長期型の株式投資では乱高下が当たり前です。グンと下がると、大体の人が長期の投資を途中で辞めてしまいます。心のクセが働いてしまうから。そこを慌てず気にせず放っておくことが大事で、そうした心のもちようをサポートしていくのが私たちの役目です」

昨年はコロナ禍にありながら、弁護士をはじめプロフェッショナルな仲間と、医師の資産形成、利益対策、相続対策をサポートする株式会社フォードクターズを立ち上げた。池田氏は顧客拡大に努めながら、投資教育の啓蒙活動に突き進む。