市場創出力

世の中“激変”中! アフターコロナであらゆる二極化時代到来! 経済成長著しいフィリピン不動産にフォーカス

株式会社Enbition

代表取締役

川北憲史

写真/中川幸哉(コマーシャルブレーン) 文/西倫世 | 2022.05.10

フィリピンを代表する最大手建設会社「DMCI Homes」の正規販売代理店である株式会社Enbition。経済成長が著しいフィリピンの不動産に特化し、投資用、居住用として提案。自らも複数の物件を購入しているという川北憲史氏。フィリピンの経済成長に伴い、今後は飲食や美容関係の進出サポート、留学や永住権の取得サポートなど、あらゆる需要を網羅すべく、不動産事業以外も手広く展開していくという。常に時代を先読みし、多方面にアンテナを張り巡らせている川北氏は、今こそ日本人は「世界に目を向け、行動していくことが大切」と力説する。その理由とは?

株式会社Enbition 代表取締役 川北憲史(かわきたのりふみ)

1990年生まれ大阪府出身。大学卒業後、大手ハウスメーカーに就職。営業職として3年間勤めた後、ベンチャー企業に就職し、様々な経験を積んだ後に、2017年12月に株式会社Enbitionを設立。海外の不動産を扱い、自らも今後は海外に拠点を移し、幅広く海外事業を展開していく。

【新型コロナウイルスによって世界が激変、人類史上最も流れの早い時代に生きている今、我々がすべきことは】

「歴史的なパンデミックにより、世界中の人々が同時多発的に今までは当然だったことが当たり前ではなくなり、あらゆることが二極化する格差社会がやってきた」と、株式会社Enbitionの代表、川北憲史氏は話す。

「今は、歴史的な時代の大きな転換期がきていると思っており、“収入格差” “情報格差” “信用格差” “幸福度格差”など、あらゆる局面での二極化が進み、その勢いは増す一方だと感じています。また、新たなテクノロジーの進化によって時代がとんでもないスピードで変化をしていっています。常に時代を先読みし、変化を恐れずどんどん行動していく事がこの激動の時代を生き抜く一つの術だと思い、日々行動しております」

新型コロナウイルスが蔓延してから、将来について真剣に考え、お金の不安から副業や投資を始める人が増えた。これからの時代は、金融リテラシーを高めて、海外に目を向けていくことが必要不可欠だという。

「日々、有難いことに沢山の方とお会いしておりますが、日本人のリテラシーの低さはかなり深刻な問題だと感じています。思考回路が停止してしまい、不満を持ちながらも現状維持のままで何も行動していない。これは今の時代、かなり危険な兆候だと思っています。

よく、セミナーなどでも話をするのですが、"今、世の中では何が起こっているのか" "この先、世の中はどうなっていくのか"。これらに対して常に『ナゼ』という思考を持ち、自ら考えて世の中に対して興味関心を持つことは、今の時代とても大切だと思います。

まずは、時代の変化に気づき、変化を恐れず行動していかないと、気付いたときには"時すでに遅し"という時代がそう遠くないと思います」

【沈みゆく日本 激変の時代に生き残るには】

「2022年に突入してから、日本は歴史的な円安水準を記録しており、いよいよ日本は“平和な国”、“安泰な国”、という概念は覆ってきています。給与水準は30年前から変わりませんが、モノの値段や税金はどんどん上がる。それに対して、円の価値はどんどん低下し、人口はどんどん減り、経済も衰退。これらのことから、日本は既に負のスパイラルに入っており、今後更に状況は悪化し、格差も広がっていくと思っています。

この激変の時代を生き抜くには、日本という小さな島国だけに捉われず、世界に目を向け、多様な生き方を選択していく時代だと思います。新たな生き方や価値観を受け入れ、一国や一言語に依存せず、多様な生き方をすることが、これからの時代を生き抜く術だと感じています」

【日本と海外のハイブリット生活が今後のスタンダードに】

「私自身、メイン事業を行っているフィリピンにまずは拠点を移し、今後は複数の国にも拠点地をつくっていこうと思っています。海外に目を向け、国の垣根を飛び越えてチャレンジしていく人を増やしたいですし、それがスタンダードな世の中になって欲しいと思っています」

また、海外不動産投資は将来の備えの一つと語り、これからの時代は海外にも資産を保有するのが必須だと語る。なぜ今海外に目を向けるべきなのか。そしてなぜ今フィリピンに注目しているのかを聞いた。

フィリピンの首都マニラは高層ビルが立ち並び、想像以上の近未来都市になっており、日本人がイメージするフィリピンとは異なる世界が広がっている。また、フィリピンは綺麗で神秘的な島がたくさんあるので、近い将来、リゾート地としても脚光を浴びていくと川北代表は言う。

「まず、日本の未来を真剣に考えたときに、目を背けてはいけない事柄が幾つか存在し、それに対する備えは今のうちにしておくべきだと思っています。日本は地震大国とも言われますが、南海トラフや東京直下型地震は、ここ30年以内に90%を超える確率で起きるとされています。加えて日本は世界で最も少子高齢化が進んでおり、今後は人口が減り続ける一方です。これらのほぼ確定している事柄のリスクヘッジとして、今のうちに海外に目を向け、何らかのアクションをしていくことは必要だと感じます。

また、日本の富裕層や先見の明がある人はすでに海外に進出し、基盤を築いています。更にはリモートワークの時代になり、わざわざ日本にいなくても、ネット環境さえあれば海外に住んでも問題なく仕事ができる時代になったのも後押しされていくかと思います。

それと、なぜ今海外の中でもフィリピンに注目しているかいうと、圧倒的な経済成長を遂げる好材料がたくさんあり、あらゆるポテンシャルを秘めているからです。日本には、『まだまだフィリピンは貧しい国』というイメージをお持ちの方も多いですが、実際はイメージと異なり、高層ビル郡が立ち並ぶ近代的な街も存在します。また、人口は1億人を突破し、平均年齢は25歳と圧倒的に若い。かつての高度経済成長期の日本のように、これから長期的な経済成長が見込めます。現在どこを見渡しても建設ラッシュで、外資もどんどん参入してきており、今後想像以上に成長を遂げる国だと確信しております。更には日本からたった4時間ほどで行き来出来るのも大きな魅力の一つです」

時代が大きな転換期を迎えている今、自らが海外に拠点を置き、たくさんの人が海外に目を向け、一歩を踏み出すきっかけづくりを引き続きやっていきたいと話す川北氏。これからEnbitionがどのような動きをしていくのか注目したい。

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vol.56

DXに本気 カギは共創と人材育成

日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社

代表取締役社長

井上裕美

DXは日本の喫緊の課題だ。政府はデジタル庁を発足させデジタル化を推進、民間企業もIT投資の名のもとに業務のシステム化やウェブサービスへの移行に努めてきたが、依然として世界に遅れを取っている。IJDS初代社長・井上裕美氏に、日本が本質的なDXに取り組み、加速させるために何が必要か聞く。
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