スーパーCEO列伝

“小型ロケットがくる”と未来を予測した、宇宙好きたち

インターステラテクノロジズ（以下、IST）は、北海道大樹町を拠点に“誰もが宇宙に手が届く未来をつくる”というビジョンを掲げ、“圧倒的に低価格で便利なロケットづくり”をコンセプトに、観測ロケット「MOMO」、超小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」を自社開発・製造しているロケット開発企業だ。

2019年5月に「宇宙品質にシフト MOMO3号機」が民間単独ロケットとして国内初の宇宙空間に到達、さらに2021年7月にMOMOシリーズである「ねじのロケット（MOMO7号機）」、「TENGAロケット（MOMO6号機）」の打ち上げが2機連続で成功したニュースは記憶に新しい。

ISTの始まりは、1997年に遡る。衛星エンジニアである野田篤司氏を中心に、全国の宇宙好きが集まって、民間による低価格の衛星打ち上げが可能な最小ロケットの検討を始めたことからだった。

「当時は携帯電話が普及しはじめた頃で、小型の電子機器をモバイルできるようになっていました。ロケットは電子機器のかたまりです。野田氏たちメンバーは、ロケットの重量の大きな割合を占める電子機器が、最新技術を使うことで小さくなり、ロケットもコンパクトになるだろうと考えました。いわゆる、ムーアの法則（※）で半導体の進化や最小化がずっと続いていくよねと。時代を経るごとに電子機器がどんどん小さくなっていくことはわかっていたので、将来、小型ロケットがくると見込んでのスタートでした」（稲川社長）

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※ムーアの法則
半導体最大手の米インテル社の創設者の一人であるゴードン・ムーア氏が1965年に自らの論文で提唱したもので、「半導体の集積密度（性能）は18カ月から24カ月で2倍になる」という法則。

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宇宙までロケットを使ってモノを運ぶには膨大なエネルギーが必要で、それに伴うコストも莫大。本体の軽量化は打ち上げコストの削減に直結し、そのメリットは大きい。コストが下がれば、より多くのロケットが打ち上がり、宇宙がもっと身近なものになるかもしれない――。そのような思いが背景にあったという。

2005年、当時ライブドア社長だった堀江氏がメンバーとして加わり、宇宙機エンジニア、科学ジャーナリスト、作家などが集まり、国内における民間宇宙開発を目指す「なつのロケット団」を結成。本格的に自らの手による最小型ロケットの開発が始まった。その後、ロケットエンジンの開発や数々の打ち上げ試験を経て、2013年のIST設立へとつながっていく。

モノづくりを経てたどり着いた、ロケットへの道

なつのロケット団が結成された頃、稲川社長は17歳で、埼玉県立浦和高校時代の工芸部で家具づくりに励んでいた。ここでの活動でモノづくりの楽しさに魅了されたこと、また、ロボットに興味があったこともあり、東京工業大学に進学し、鳥人間コンテストで優勝実績のあるサークル「Meister（マイスター）」と出会う。

「僕が大学に入学したとき、世界で初めて人が乾電池（オキシライド乾電池）で空を飛んだというテレビCMをやっていて、実はそのときに使用した一人乗り飛行機をつくったのがMeisterの先輩たちでした。ちょうどその撮影をやっていて、目の前で飛行機が飛ぶ様子を見て、とても感動しました。それでサークルに入ろうと決めたんです」

以後、鳥人間コンテストに没頭した3年間だったと稲川社長は言う。最後の出場となった大学3年のときは自らが設計を担当。その出来は、歴代最高と自負するほどの完成度だった。しかし、何が起こるかわからないのが、自然を相手にした競技の宿命である。Meisterチームの出番になったとき、その日一番の強風が吹いた。結果は4位だった。

「終わった途端、燃え尽きました。もう鳥人間コンテストはいいかと思って、しばらく何もせずに過ごしていました」

ひたすら自宅でネットサーフィンだけをする生活。このとき、北海道内の大学と民間企業によって開発された「CAMUIロケット」の打ち上げ中継を目にした。

「学生や町工場がロケットをつくり、飛ばしている姿にとても感銘を受けました。自分からは遠い存在だと思っていたロケットが、ものすごく身近なものになった瞬間でした。ちょうど大学の中でも、東工大付属高校の生徒たちへ『学生ロケット』という小さなロケットを教える活動があり、僕はティーチングアシスタントを担当していました。

次第に、教えるだけでなく、自分たちでもロケットをつくろうということになり、ロケットサークル『CREATE』を立ち上げました。これをきっかけに、『なつのロケット団』とのかかわりが生まれます」

稲川青年は長期休みを利用して、なつのロケット団の手伝いをしようと北海道を訪れるようになる。ここで、スポンサーである堀江氏と出会い、ISTへの入社を打診される。一度は断ったものの、堀江氏の熱意に押されたのと、堀江氏と一緒に夢を追いかけることへのワクワク感から、稲川青年は大手光学機器メーカーの内定を辞退し、ISTへの入社を決意する。

宇宙産業の多様化へと導く起爆剤になりたい

ロケットや宇宙というと、SFやロマンといったイメージが先行し、一般市民の生活には関係ないものと思いがちだが、実はそうではない。ロケットはれっきとした輸送手段であり、いま現在も私たちは宇宙空間を使ったさまざまなサービスを利用している。例えば気象衛星画像、衛星通信、衛星テレビ等がそうだ。

現在、市場規模が40兆円といわれる宇宙産業は今後、多様化かつ拡大していき、2040年には80兆円～160兆円規模にまで成長すると予測されている。

「スマホのGPS機能で位置情報を見たり、すでに宇宙を使った恩恵を僕たちは受けています。なかには、人工衛星で石油の備蓄量を観察し、先物取引をして利益を上げている会社もあるほど。

もっと技術が進めば、人工衛星を経由して飛行機や船からインターネットが使えたり、地球全体を一日で撮影したり、テーマパークや大型商業施設などの駐車場に停めてあるクルマの台数や人数から混み具合を配信するなど、便利なものがどんどん増えてくると思います。

インターネットやスマホが気付いたら生活に欠かせないものになったように、宇宙空間を使ったサービスもいつの間にか暮らしにとけ込み、なくてはならないものになるでしょう」

宇宙産業が一般化した未来で、ロケット開発会社であるISTはどのような企業になろうとしているのか。

「ロケットは輸送手段であり、インフラです。このインフラを宇宙産業という大きな産業の中で一手に引き受けていく企業を目指しています。そのためにはロケットというハードウエアをしっかりつくっていきたい。

今、宇宙産業は負のスパイラルの中にいて、ロケットは高いとか、数が少ないとか、人工衛星は大変なわりに融通が利かないとか、いろいろな課題があり、ハードウエアが不便という理由で、いまだ宇宙空間の使い方が限定的です。

インフラが改善されると、正のスパイラルに変わり、次々とアプリケーションが誕生して、宇宙空間やインフラがどんどん使われるようになる。それによってさらにインフラが良くなります。そのための起爆剤になりたいと考えています」

次なる進化のためにも、人類は地球を出るべき

今後、MOMOの打ち上げ回数をさらに増やしていき、年間10回以上を目標に準備を進めているIST。さらに、超小型衛星を宇宙に運ぶ小型ロケット「ZERO」初号機も2023年度の打ち上げを目指している。

しかし、ISTの最終目標は、ロケットの打ち上げや宇宙に行くことではない。社名にある“インターステラー（恒星間）”という言葉のとおり、太陽系外惑星に行くことまで考え、宇宙の裾野を広げることまで視野に入れている。

「人類は地球を出るべきだと思っています。もともと生命は海から生まれ、苦労をして陸に上がったものと、海に残ったものがいます。陸に上がったものが進化し、人類の祖先がアフリカから誕生、その後、世界中へと伝播していき、大陸へと広がっていきました。しかし、地球にはもうフロンティア（未開拓地）は残っていません。

あるのは宇宙空間だけ。次なる進化のためにも、人類が地球を出るのは自然の流れだと思っています」