効率化の先にみえる“本質”「会計freee」とスモールビジネスの変革ストーリー

確定申告に向けて税額を求めることだけに利用していた会計データが、業務改善にも生かせる“有益な情報”へと変化した、スモールビジネスだからこそ感じることができる、参考にしたい導入例だ。

Case：伊東屋珈琲合同会社

「会計freee」×効率化できない“おもてなしの心”

飲食店経営においても「会計freee」の貢献度合いは大きい。

群馬県でスペシャルティコーヒーの店を3店舗展開する伊東屋珈琲では、以前まで会計業務を社外の会計士に任せきりで、レジロールと伝票を提出するだけ、さらに社長も口座の残高を見て経営判断するような、アナログな経営方法だったという。

各店舗にバリスタがいる自家焙煎のスペシャルティコーヒー専門店「伊東屋珈琲」。

しかし会計士に業務フロー改善を依頼されたことをきっかけに、会計データの見える化を通じて、お金の流れの全体象を把握するためにも「会計freee」を導入した。

伊東屋珈琲合同会社 店舗運営責任者 古谷哲成さん

以前は、月末や月初に手書きの請求書に記載してある数百件のデータを手作業で入力していたというが、現在は「会計freee」内にある請求書のデータをプリントアウトするだけで完了。

6時間程度かかっていた請求書の集計作業は、3秒にまで短縮されたという。自社で会計データを管理するようになったことで、会計士とのコミュニケーションも円滑になり、結果的に決算時の手間も減ったそうだ。

また伊東屋珈琲では、オンラインショップでコーヒー豆やギフトボックスの販売も行っている。以前は商品の注文を受けた後、店舗ごとに手書きで請求書を作成していたため、請求書を集計する際はわざわざ店舗へ取りに行く必要があった。しかしクラウド上で請求書データを入力、管理するようになってからは、各店舗へ往復する必要はなくなった。

注目したいのは、業務の効率化を図りつつ、客に発送する商品には手書きの手紙を添えるなど、手間をかけたほうが良い部分とそうでない部分の見極めができるようになったこと。

とくに飲食店では、客とのコミュニケーションは「効率化＝接客レベルの低下」に直結しがちだが、来店客には対面の接客で最高の一杯を、ネットショップ利用客には、まるで対面で接客しているかのように発送することを意識。スタッフのちょっとした意識の変化が、ファン獲得の理由になる場合もある。

接客業におけるデジタルツールを使った効率化は、コミュニケーションなど、“効率化することが難しい部分に時間を割く、または長所を伸ばすためにある”ともいえるだろう。

Case：NPO法人エイズ孤児支援NGO PLAS

「会計freee」×働く環境とパフォーマンスアップ

最後に、NPO法人で「会計freee」を導入した事例を紹介する。

エイズ孤児の支援を行うNPO法人「PLAS」は、もともと月末にまとめて会計処理を行っていたため、月途中のお金の流れがわからず、銀行の残高通帳を確認しながら手探りの経営が続いていたという。そこでこういった状況を解決するために「会計freee」を導入した。

NPO法人エイズ孤児支援NGO・PLAS 代表理事 門田瑠衣子さん

「現時点でどれくらいの収支か」を把握できるようになったのはもちろん、PLASが最も感動したというのが、“導入時の手厚いサポート”だった。NPOの独特な勘定科目をどう置き換えれば良いのかなど、丁寧にサポートしてもらったそう。会計のプロが常駐できる規模の組織ではないからこそ、こういったサポートの有無が非常に重要だと門田さんは言う。

freeeではこのように導入時のサポートだけでなく、導入後の”能動的”なサポートにも力を入れている。事実、freeeの髙村さんは以前、次のように話していた。

「お客様から問い合わせがあった内容に関してのみ、サービスを提供する側が応えるという方法だと、問題があったとしてもわざわざ問い合わせるのは面倒だと思うお客様もいますし、そもそもお客様が問題を認識してからのサポートでは遅いんです。

そこで継続して使い続けてもらえるかの境目になることが多い導入後の6か月や、決算期や年末調整などのタイミングで、運営側からお客様にアプローチも行います」（freee 髙村さん）

またNPO法人は、所轄庁（NPO法人の監督権限を持つ行政機関）に財務状況を届ける決まりがあり、寄付金がしっかりと公益のために使われているかどうかを見られる。さらに余剰金は、NPO法人で働く人に分配するのではなく必ず事業に使う必要がある。このように寄付金などのお金を事業に回すことが求められるNPO法人にとって、会計などの事務作業に人員や資金を割くのは難しい現状なのだ。

しかし「会計freee」のように安価で、日々の入出金に関するデータを自動で集計してくれるソフトは、業務の負担を軽くしてくれる。経理作業に割く時間が削減された分、PLASでも本来の業務であるエイズ孤児やエイズ孤児を育てるシングルマザーへの援助に集中できるようになった。

「私は子どもが3人いますが、いつでもどこからでも経理作業を行うことができるので、子どもの発熱など急な予定変更があっても対応できますし、時間のゆとりが生まれたことで、以前より余裕を持って子どもに接することができています」（門田さん）

「会計freee」は、社会貢献度の高い取り組みを促進させるだけでなく、働く環境によってさまざまなメリットを示してくれる。使用者の意識に変化をもたらし、“パフォーマンスアップ”にもつながるのだろう。

「会計freee」×99%の中小企業

ここまで、「会計freee」を導入したことによる経営の変化を、異なる4つの企業事例を通して見てきた。すでに上場した企業や、個人農家、飲食店やNPO法人をはじめ、幅広い企業が業務の効率化以外のメリットも感じていることがわかる。

freeeが提供するサービスによって、日本企業全体の約99%を占めるといわれる中小企業の生産性向上は、少しずつ進んでいく。会計の効率化を入口として、元気な中小企業がこれからさらに増えていくことを、期待せずにはいられない。

「スモールビジネスを、世界の主役に。」