スーパーCEO列伝

社会課題の解決がビジネスを生む時代 豊かな暮らしは「限界費用ゼロ」の先に

株式会社LIFULL

代表取締役社長

井上高志

文/長谷川 敦 写真/宮下 潤 | 2021.12.10

言わずと知れた日本最大級の不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL。同社は今、事業を通じて社会課題の解決に取り組む「ソーシャルエンタープライズ」たることを旗印に掲げている。以前から企業活動において社会貢献と利益は両立しないといわれてきた。自社の利益を確保することに固執する企業も多いなかで、なぜ社会課題の解決を事業の柱に据えるのか。LIFULLがどんな社会や未来を実現しようとしているのか、創業者の井上高志社長が語る。

株式会社LIFULL 代表取締役社長 井上高志(いのうえ たかし)

1968年11月23日生まれ。神奈川県横浜市出身。青山学院大学経済学部卒業後、リクルートコスモス(現コスモスイニシア)入社。1997年、株式会社ネクスト(現:株式会社LIFULL)を設立。インターネットを活用した不動産情報インフラの構築を目指して不動産・住宅情報サイト『HOME'S(現:LIFULL HOME'S)』立ち上げ、日本最大級のサイトに育て上げる。現在は、国内外あわせて約20以上のグループ会社、世界63ヵ国にサービス展開。個人として究極の目標は「世界平和」で、LIFULLの事業のほか、個人でもベナン共和国の産業支援プロジェクトを展開し、一般社団法人新経済連盟 理事、一般財団法人Next Wisdom Foundation 代表理事、一般財団法人Peace Day 代表理事、一般社団法人ナスコンバレー協議会 代表理事、一般社団法人Living Anywhere 理事、公益財団法人Well-being for Planet Earth評議員などを務める。

民間企業がやれば社会課題の解決も早い

不動産売買・賃貸・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULLは、この分野における先駆者でリーディングカンパニーだ。

創業者の井上高志社長は1995年に26歳でリクルートを退職して独立、個人事業で創業。会社も1997年に株式会社化し、「LIFULL HOME'S」の前身「HOME'S(ホームズ)」のサービスを開始。当時は日本にインターネットが普及し始めたころで企業の本格的な利用もこれからというとき。そこから掲載物件数を増やし、間もなくナンバーワンに。2006年には東証マザーズ上場、2010年には東証一部上場というように、成長の階段を駆け上がってきた。

Twitterでは住まいの質問にも答えてくれる「LIFULL HOME'S」の公式キャラ、ホームズくん。

社名をLIFULLに変更したのは、2017年。「あらゆるLIFEを、FULLに。」との思いが込められた社名のとおり、現在LIFULLは不動産・住宅情報サービス以外にも地方創生や引越し、介護など、“LIFE”に関連するさまざまなサービスを手がけている。

創業当時から社是は「利他主義」。目先の利益を得るのではなく、人を喜ばせることを最優先に考える。人に喜んでもらうことが自分の喜びとなる。それが“利他”の考え方だ。

「不動産情報サイトを立ち上げた理由も、当時の不動産業界の状況が、お客様に喜んでいただけるものになっていないと感じたからです。住宅は人生で一番高い買い物なのに、限られた情報の中からしか物件を選べなかった。そこで誰もがあらゆる不動産情報にアクセスできる環境を創出し、情報の非対称性を解消しようと考えたのです。これを実現することでより多くの方に喜んでいただく。それが自分たちの喜びになる。ずっと前から“利他”なんです」(株式会社LIFULL 代表取締役社長 井上高志 氏、以下同)

2022年で創業25年を迎えるLIFULL社。世の中の「不」を取り除きたいという思いは創業当時から変わらない。

さらにLIFULLでは、「利他主義」の社是に加えて、現在では「ソーシャルエンタープライズ(社会課題解決型企業)」を標榜。事業を通じて、さまざまな社会課題を解決していくことを目指している。

その一つが地方創生事業だ。中でも注力しているのが空き家問題の解決。現在13%台(2018年、総務省)の日本の空き家率は十数年後、30%を超えると予測されている。空き家の増加は、治安や環境の悪化など、地域の魅力の減退にそのまま直結する。

そこでLIFULLでは、約600の自治体と連携して空き家情報を収集し、これをデータベース化 。移住希望者と地域をつなぐプラットフォーム「LOCAL MATCH」 の開設や、空き家活用人材や地域プロデューサーの育成、さらには空き家を使った事業を始めたいという人向けの不動産クラウドファンディング のプラットフォーム等も手がけている。

「地方創生は、もちろんNPOや行政も取り組んでいます。でもNPOは資金調達を外部に依存しなければならず、行政も税金の使い方については議会からの承認が必要です。一方民間企業は、自分たちでお金を稼ぎ、株主の了承は必要ですが、基本的には稼いだお金を自分たちが重要だと判断した事業に自由に注ぎ込める。スピード感が違います」

仕事、暮らし、将来設計に最適な地方が探せる移住プラットフォーム「LOCAL MATCH」の仕組み 提供:LIFULL社

仕事、暮らし、将来設計に最適な地方が探せる移住プラットフォーム「LOCAL MATCH」の仕組み 提供:LIFULL社

世界平和の実現を、ビジネスとして目指す

そもそも井上社長が「利他」の理念の下に、事業を通じた社会課題の解決に邁進しているその原動力は何なのだろうか。

「すごくシンプルに言うと、大学4年生のときに『これからの人生はかっこいい大人になることを目指そう』と決意したのが原点です」

井上社長いわく、大学生までの自分は、いまいち冴(さ)えなくてかっこ悪い人生を送っていたという。大学卒業を契機に、そうした人生と訣別することにしたのだ。

「同年代の同性からも異性からも『“いのちゃん”の生き方、かっこいいね』と言われ、親世代や祖父母世代からも『井上君、かっこいいね』と言われる。さらには海外の方からも『かっこいいね』と言ってもらえる。世代や国境や価値観の違いを越えて、誰がどう見てもかっこいいと思ってしまうような、そういう生き方です」

そんな井上社長が目指す究極の目標は何かといえば、事業を通じた「世界平和」の実現だという。「世界平和だなんて、あまりにも大風呂敷を広げすぎではないか」と言われかねないが、井上社長は本気だ。しかも慈善事業としてではなく、ビジネスとしてきちんと利益を生み出しつつ、さらには新しい市場や産業を生み出すかたちで「世界平和」を実現しようとしている。

「世界平和を初めて口にしたのは32歳のときです。当時の私は、自社の不動産情報サイト事業が突き抜けるステージに入ってきたことを体感していました。このままいけば日本の不動産業界を変革する目標を実現できそうだ。でも俺の人生って、それで終わりでいいんだっけ? じゃあ利他を実践する上で、最大級のことって何だろう。そう考えたときに浮かび上がってきたのが、世界平和でした」

とはいえ目指すのは世界平和だ、どう実現する? あれやこれやと模索するうちに、井上社長の中にある方程式が固まってきた。それは「心×社会システム×テクノロジー=世界平和の実現」だ。

ウェルビーイングには大きなビジネスチャンスが

「心」は、幸福とは何かを解き明かすこと。どんなに物質的に豊かだったとしても、心が十分に満たされている状態、つまり「ウェルビーイング(Well-being、幸福)」でないと、私たちは平和を実感することはできない。そこで井上社長は2018年、公益財団法人Well-being for Planet Earthを立ち上げるとともに、「ウェルビーイング学」に携わっている国内外の研究者への助成を行なっている。

井上社長はこのウェルビーイング学そのものが、産業として大きな可能性を秘めていると考えている。

「わかりやすい例として、ヘルスケア産業が挙げられます。昔はヘルスケアの概念も無ければ、ヘルスケア産業などという市場も無かった。それが約70年前にロックフェラー財団が『これからは病気やケガを治すことだけではなく、そもそも人々が病気やケガにならないための予防法を考えよう』と言い出し、潤沢な資金を研究者たちに提供して研究に取り組んでもらった。そこから予防医学が発展していきました。今や世界で400兆円市場となった今のヘルスケア産業の興隆へとつながっているわけです」

ウェルビーイングもこれと同じ。好きなことを我慢してまで無理に健康にならなくていいという人はいるかもしれないが、「幸せになんてなりたくない」という人はおそらくいないだろう。明確な幸せの測定法と、それに基づく幸せになるための道筋、サービス、プロダクトが開発され、ウェルビーイング市場が根付けば、ヘルスケア市場以上に大きくなるのは間違いない。井上社長はヘルスケア市場の10倍以上のポテンシャルがあると語る。

限界費用ゼロ社会の実現を目指した壮大な実験場「ナスコンバレー」

社会構造の底辺にいる人たちを救い出せないような社会では、世界平和を実現することは困難だ。そこでLIFULLは「社会システム」を変革するための壮大な実験を行なうために、2021年10月、デジタルシフト、日本駐車場開発、SUNDREDと共に、ナスコンバレー協議会を立ち上げた。

「ナスコンバレー(NasuconValley)」は、日本駐車場開発が栃木県の那須エリアに有する東京ドーム170個分もの広大な私有地を使って、21世紀型社会に求められるエコシステムの構築や、そのエコシステムを支える上で不可欠となるテクノロジーを社会実装する実証実験の場だ。ここに「世界平和の実現=心×社会システム×テクノロジー」のうちの3つめのキーワードである「テクノロジー」も登場する。

具体的には、ドローンを用いたさまざまな物品の配送、災害時対応等の社会実装や、スモールハウスやモバイルハウス等の住まいにおける新しい価値の創造等に取り組んでいる。

“帰りたい景色に、住もう”がコンセプトの「インスタントハウス」。数時間で建設可能、ウレタン材でできているため断熱性が高く、移動も簡単。

ナスコンバレーでの実証実験を通じて、特に前進させたいと考えていることに「限界費用ゼロ社会の実現」がある。「限界費用ゼロ社会」とは、モノやサービスを生産するときに発生するコストが、極限までゼロに近い社会というものだ。

「例えば、現在技術革新が進んでいるオフグリッドテクノロジーを用いれば、電気やガス、水道などのエネルギーを事業会社から供給してもらわなくても、自給が可能になります。すると、ソーラーパネルや水の再生装置などの設備を導入するための初期費用はかかるとしても、そのあとの水道・光熱費のコストはほぼゼロになります」

エネルギーだけではなく、食料や医療、教育についてもテクノロジーを駆使することで、限界費用がゼロの状況を作り上げる計画だ。

そうなれば、年収を1000万円も稼がなくても、100万円もあれば4人家族が十分に豊かに暮らせるようになる……かもしれない。オフグリッドテクノロジーによって、どこにいても必要なライフラインが手に入れられるようになることで、“好きな場所(Living Anywhere)でやりたいことをしながら暮らす生き方”もできるようになるだろう。

「Living Anywhereも、僕らが目指す理想の社会スタイルのひとつ。一般社団法人Living Anywhereという団体もつくり、どこでも好きな場所で暮らし、学び、働ける社会のためのプロジェクトも多数実施しています」

どこでも働ける環境を整えるプラットフォーム「LivingAnywhere Commons」は現在、全国27拠点(写真は福島・磐梯)。約160の企業・自治体が参画する。

ハイブリッドワーク時代では“外”も仕事場に。 提供:ともにLIFULL社

「ナスコンバレー」での実証実験の成果が社会実装された先では、人々のあらゆる生活が、お金・時間・場所の制約や解き放たれ、つまりウェルビーイングが大きく向上するはず――。

「何より大きいのは、限界費用ゼロ社会が実現できれば、世界に約40億人いるとされている貧困層の経済的自立が可能になることです。私はそうした社会が来ることを、『第一次世界平和の実現』と呼んでいます。さらにエネルギーを完全に自給できるようになれば、経済戦争も含めて、世界から戦争や紛争が激減するはず。膨大な戦費を費やして、わざわざ他国や他のコミュニティからエネルギー資源を奪う必要がなくなりますからね。私はこれを『第二次世界平和の実現』と名付けています。私は150歳まで生きる予定なので(笑)、第二次世界平和の実現をきっと自分の目で見られると確信している」

また、それらウェルビーイングを実現するための新たな社会システムを創出しようとする際に、有効期限の過ぎた古い規制が行く手を阻んでいるような状況では、世界平和への道のりは遠くなる。そのために井上社長は、新経済連盟の理事を務め、年間100件程度の政策提案を政府に対して行なっている。

収益性と公益性の両立は、本来の企業のあるべき姿

私たちは、企業活動において「売上や利益を上げ続けること」と「社会課題の解決に貢献すること」は対立する概念で、両立は困難だととらえがちだ。近年、企業はCSR(企業の社会的責任)に応えるために、環境保護や団体・地域への支援を通して社会貢献や倫理的な行動等に取り組んでいる。ただ、それは企業の営利活動とは切り離された慈善活動のように受け取られることも少なくなく、企業もまたそれを半ば受け入れてきた。

しかし井上社長は「収益性と公益性の両立は可能であり、それを追求するのが本来の企業のあるべき姿だ」と語る。

「まさに日本の資本主義の父である渋沢栄一氏が、数々の企業を設立するなかで重視していたのも、収益性と公益性の両立でした。渋沢氏は『企業は売上や利益の確保を最重要視すべし』などということは、一言も言っていません。そういった考え方が日本で広まったのは、欧米型の金融資本主義や株主資本主義が流入してからのことです。だから僕が会社のメンバーに言っているのも、『昔の日本の企業のあり方を取り戻そうよ』ということです」

それは簡単ではない。「でも、それを思い求めた方がかっこいいじゃないですか」と井上社長は言う。

普通の企業は、既存の市場の中で競合に勝つことで成功を収めようとする。一方LIFULLは、不動産情報サイト事業がそうだったように、社会課題の解決につながる新たな市場を創出した上で、そこに新規参入プレイヤーが加わることを歓迎し、一緒に市場を大きくする。こうして社会構造を変えていくことに、事業の意味を見いだしている。

井上社長がネット黎明期に始めた不動産・住宅情報サイトも今は「LIFULL HOME'S」以外にも多様にある。人々は圧倒的な情報の中から、自分にとって最適な物件を見つけることが可能な社会になった。

先述のナスコンバレーも考え方は同じだ。LIFULL社だけでは、井上社長が究極の目標としている世界平和の実現は至難である。だからこそより多くの企業と手を結び、オープンイノベーションで社会システムの変革につながり得る市場の創出や、新しい社会システムを支えるためのテクノロジーの社会実装に取り組んでいるのだ。

LIFULLというバスに誰を乗せるかは、常に厳選

とはいえ、井上社長がいくら高邁(こうまい)な理想を掲げたとしても、LIFULLの社員がついてこなければ「笛吹けども踊らず」になってしまう。そのためLIFULLでは、採用と社員教育については多大な時間とエネルギーをかけているという。

まず、採用については、ビジョンフィット、カルチャーフィットを大事にしており「利他主義」という社是や、経営理念やガイドライン(行動規範)に共感してくれる人材の採用に力を入れている。日々の業務に追われているミドルマネジメントは、ついスキル重視で人材を選びがちだが、そこはトップマネジメントが最終面接時に「この人はLIFULLの理念や価値観に合った人材か」という観点から判断をし、LIFULLというバスに誰を乗せるかを厳選している。

一方、社員教育については、会社の掲げている理念やビジョンを浸透させるさまざまな取り組みがある。例えばビジョンや業務に必要な情報を共有する機会として、毎月行われる全社総会では井上社長や役員陣のビジョンシェアリングがある。また、全社員が参加する “全社コンパ”は、社員同士の交流や哲学的な議論を通して社員が自身の業務・ビジョン・仕事観・人生観なども含め改めて考え、気づきを得る機会を提供することを目的に行われている。ほかテレワーク・オフィスワーク等を組み合わせたハイブリッドワークにおいても社員の帰属意識や一体感が維持できるよう、コミュニケーション機会を定式化している。

また、社員に対するエンゲージメント・サーベイ(従業員満足度調査)も約15年前から毎年実施。会社が掲げる理念やビジョンと、いま自分が携わっている業務が結びつき、業務を通じて理念やビジョンを実践できるという実感が社員にあれば、必然的にサーベイの結果は良くなる。

「おかげさまでサーベイの結果は良好です。2017年にはリンクアンドモチベーション社主催の『ベストモチベーションカンパニーアワード』で1位を獲得し、『働きがいのある会社』であると認められました」

本気で社会を変えようとする企業が評価される時代

LIFULLは2021年5月、ソーシャルエンタープライズを標榜する会社として、7項目からなる「実現したい未来」と、その「実現したい未来」をまさに実現していくためのアジェンダを、「LIFULLアジェンダ」として作成・公表した。

アジェンダは現在30以上。ただ文言を並べたのではなく、それぞれに紐づいた具体的な事業、プロジェクトを提示しているのが特徴的だ。

例えば「子育て世代の幸せな暮らしのために、つながりを実感できるコミュニティを増やす」とのアジェンダには、「子育ても仕事もハッピーに。」をコンセプトに、母親が子どもと一緒に働けるオフィス「LIFULL FaM」の運営。例えば「安心できるライフエンディングのために、自分らしい終活の選択肢を広げる」のアジェンダには、介護や遺品整理、買い物代行などシニア向けに特化したサービス「LIFULL senior」を、といった具合だ。

価値観や考え方の異なる10人がジェンダーと多様性について対話した記録「ホンネのヘヤ」。インタビュアーは映画『生きてるだけで、愛。』で知られる映画監督・映像作家の関根光才氏が務めた。

年齢に基づく固定観念・偏見・差別である“エイジズム”について考えたドキュメンタリーフィルム「年齢の森-Forest of Age-」。

これらアジェンダは、これまでにLIFULLが行なってきた事業やプロジェクトを改めて整理したニュアンスに近い。今も昔もLIFULLは「ビジネスを通じてさまざまな社会課題を解決する」取り組みを進めてきたのだ。井上社長は昨今、社会全体でそういった考えに共鳴する空気が流れ始めていることを実感しているという。

「私が注目しているのは、欧米の投資家のスタンスが変わってきていることです。 つい数年前まではROE(自己資本利益率)重視で企業を評価していたのに、今は『化石燃料を使用している会社には投資しない』とか『従業員の多様性を確保していることが投資の条件だ』といったことを言い始めている。彼らの変わり身の早さには、感心させられます」

この潮目の変化を、日本の機関投資家や金融機関が受けないはずがない。

「これまでのように、企業は表面的にESGやSDGsの取り組みをやっているだけでは済まされなくなる。本気で社会を変えようとする企業が評価される時代が近く日本にも来るはずです」

それぞれの企業が、自分たちの能力を最大限に発揮しながら社会課題の解決に取り組んでいけば、きっと社会は飛躍的に良くなっていく。そのときにはLIFULLが、日本企業のトップランナーを務めていることだろう。
相当に、かっこいい。

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vol.54

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