商品力

多様性社会にこそ真価を発揮 思考を見える化する人材分析管理システム

株式会社LenaBrain

代表取締役

栁澤 奈々

写真/芹澤 裕介 文/竹田 明(ユータック) 動画/ロックハーツ | 2021.11.10

自社エステサロンの運営をスムーズにするために開発した、人材分析管理システム「LenaBrain」。現在さまざまな業種で活用されている「LenaBrain」は、リリース3年目にして大きな転換期を迎えている。LenaBrainの栁澤代表に、「LenaBrain」の進化と可能性について聞いた。

株式会社LenaBrain 代表取締役 栁澤 奈々(やなぎさわ なな)

株式会社Lenaと、株式会社LenaBrainの代表取締役。ブレイン協会代表理事。株式会社Lenaでは健康寿命の延伸を社の理念とし、エステティックと国家資格者との融合サロンを運営。エステサロンを経営するなかで、労働集約型の人材育成プログラム「LenaBrain」を開発し、他社にも提供するため2019年8月に株式会社LenaBrainを設立。2021年には2年連続美容業界成長企業に選ばれ、SDGsアワードを受賞。

多様性社会における需要、医療業界への導入

人材分析管理システム「LenaBrain」は、社員一人ひとりの思考を見える化することで、人事の悩みを一気に解決する、日本初の行動特性診断テスト。一般的な適性検査が「性格」や「能力」の領域を測定するのに対し、「LenaBrain」は検査対象の「思考」を見える化するのが特長だ。

「38問の設問に答えるだけで、その人の『思考』が一目瞭然となります。生活の中の具体的なシチュエーションで、どのように判断するかを問う設問に、自己評価に基づいて4段階で答えるだけ。たった15分のテストで、その人の行動の起因となっている認知の傾向や感情の傾向を個別に解析。ストレス状態や行動に表れている性格まで一目で分かります」

自身が経営するエステサロン「Lena」を運営するにあたり、スタッフのスキルの習得に個人差があることに着目。行動特性を学んで開発したのが「LenaBrain」。自社の店舗運営に活用したところ、見る間にスタッフの生産性が上がり、他社でも使ってもらうために、2019年8月、株式会社LenaBrainを立ち上げた。

「労働集約型ビジネスを進めるうえで、人材育成に悩む経営者は多いはず。『LenaBrain』を導入すれば、人材の採用から育成まで求めている結果につなげることができます。スタッフに『LenaBrain』で自己認識をしてもらい、それぞれが自分に足りないものを知ることで、普段の仕事の中で意識的に自己成長を目指します。6カ月~1年に一度、『LenaBrain』で効果測定をすることで、成長度合いを知ることができます」

エステサロン、美容業界、人材育成会社、介護施設、学校などさまざまな業種で使われている「LenaBrain」。現在、医療業界への導入が進められている。

導入を進めるのは、医療法人社団 東信会の理事長であり、新宿南リウマチ膠原病クリニック/新宿南内科・健診センター統括院長の吉田智彦氏。

「病院で働く医師にも人間関係はあります。チームで動く際に周りと適切なコミュニケーションを求められるだけでなく、患者の多様化に合わせて医師にも多様性を求められる時代になり、コミュニケーション能力が注目されてきています。これまでは専門的なスキルが重視され、コミュニケーションは二の次になっていましたが、『LenaBrain』を活用することで、病院のチーム全体がパフォーマンスを上げ、今よりも適切な医療を患者に提供できるようになります」

病院経営に導入されることで「LenaBrain」の新たな活用の道が開ける。弁護士や会計士などの士業も、自己認識を深めると仕事のパフォーマンスが上がる可能性がある。ナレッジワーカーにも「LenaBrain」が役立つといえる。

思考レベル別研修を盛り込んだ新しいシステムを開発

「LenaBrain」の今後について、もうひとつ大きな動きがある。それは、システムの大幅なブラッシュアップ。今よりも結果につながりやすくするために、システム全体を再構築するプロジェクトが進められている。

「『LenaBrain』が導き出した結果に沿って、研修を実施してスタッフの思考レベルをアップさせるのが『LenaBrain』の本来の目的ですが、研修内容はクライアントの自由でした。しかし、研修の部分が上手くいかないと思考レベルアップにつながらず、成果も限定的になります。しかも、スタッフ全員に同じ研修を受けさせる会社が多く、それでは、思考レベルの段階によって結果に差が出てしまいます。そこで、思考レベル別研修を盛り込んだ新しいシステムを開発することにしました」

思考レベル別研修は現在開発中だが、完成すれば、一気通貫でヒューマンスキルをアップさせるソリューションとなり、「LenaBrain」は大幅にパワーアップしたサービスになる。

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vol.56

DXに本気 カギは共創と人材育成

日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社

代表取締役社長

井上裕美

DXは日本の喫緊の課題だ。政府はデジタル庁を発足させデジタル化を推進、民間企業もIT投資の名のもとに業務のシステム化やウェブサービスへの移行に努めてきたが、依然として世界に遅れを取っている。IJDS初代社長・井上裕美氏に、日本が本質的なDXに取り組み、加速させるために何が必要か聞く。
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