商品力

“京大卒の元ホームレス”経営者が独自の成長哲学で目指す教育改革

株式会社いま-みらい塾

代表取締役社長

歌崎雅弘

写真/田村和成 文/中野祐子 | 2021.06.10

偏差値40から京都大学に合格。財産のすべてを失う経験の後、自らの勉強法を再現した早押しクイズ型学習アプリ「はやべん」を開発し、急成長。学校だけでなく、法人利用も進め、教育そのものの在り方や方法を根底から変えてしまう学び方学習オンラインスクール「STORY MAKER」も展開している歌崎氏。その「成長哲学」について話を聞いた。

株式会社いま-みらい塾 代表取締役社長 歌崎雅弘(うたざき まさひろ)

1979年、兵庫県伊丹市生まれ。中学、高校で打ち込んだアメリカンフットボールの強豪でもある京都大学への進学を志望。偏差値40から80に倍増させ、合格する。卒業後、スポーツメーカー、専門商社で11年間活躍し、2016年「株式会社いま-みらい塾」を設立。自らの経験に基づく学習の方法を啓蒙し、2020年に早押しクイズ型学習アプリ「はやべん」をリリース。2021年、理想の学びを実践する株式会社STORY MAKERを設立。

受験勉強も経営も、失敗にこそ成功のエッセンスあり

「京都大学に進学します」。高校3年の夏、高らかに宣言した歌崎氏。その時の偏差値は京大には程遠い40。にもかかわらず、80まで倍増させ、合格を果たしたのだ。

「勉強の目的はひとつ、テスト当日に京大合格レベルに達すること。限られた時間を無駄にしないため、過去の出題傾向から取捨選択し、配点や努力効果の高い要素を集中的に勉強。次に問題を解いたら誤答を抽出するのですが、単に解き直すのではなく、改善を図ることで偏差値が上がり、合格=成功を獲得しました」

この経営方法にも相通じる勉強法と成功体験は、歌崎氏の「成長哲学」となり、多くの子どもや保護者に伝え、教育改革や社会貢献も果たしたいと、「自学力」を学ぶ「いま-みらい塾」を設立。大逆転の経歴も目を引き、塾生が集まったが、たちまち経営危機に陥ったという。

「子どもの成長を最優先に指導し、『学び方を身につけたら、塾は必要ない』というばかり。当然、塾生は辞めていき、私はホームレスになってしまいました」

財産はおろか、生きる意味も失ったという歌崎氏。どん底から這い上がるきっかけは、やはり自らの哲学だった。

「何の迷いもなく京大合格に突き進んだあの時の気持ちが甦り、自分の決意に全身全霊を注ごう、と改めてスイッチが入りました」

それからは自学力の重要性やノウハウを一貫して丁寧に指導。塾生も自ら勉強に取り組むようになっていったという。

効果も汎用性も満点。早押しクイズ型学習アプリの企業ユースも推進

軌道修正した歌崎氏は「成長哲学」をいっそう啓蒙するため、新たな戦略に乗り出す。

「暗記や計算といった要素はスピードが重要。速い回答は、記憶の定着度、内容の習熟度が高い証で、私は京大合格のために速さを徹底的に鍛えたのです。そこで早押しクイズ型の学習アプリ『はやべん』を開発。他の利用者と速さを競うランキング、失敗と向き合う復習モード、モチベーションを上げるポイント報酬など、さまざまな機能を搭載しました」

低コスト、若い世代への高普及率からLINEアプリとしてリリースした直後、新型コロナウイルス感染防止対策により全国の学校が休校。それに伴い、経済産業省が自宅学習ツールの紹介サイトを開設すると耳にした歌崎氏は、「子どもたちが楽しく自宅学習できるのは『はやべん』しかないと確信しているし、起業家と名乗る以上、既存の枠から飛び出すことも必要」と、担当者に電話をかけて掲載を直訴。スピード学習の効果に加え、その熱意も伝わり、掲載に至ったという。さらにLINEのオンライン学習サービス「LINE study」の正式アプリ認定、18自治体のICT学習ツールへの採用、日本漢字検定協会との連携も果たし、利用者は瞬く間に1万人を突破。「楽しみながら勉強できる」と好評を得ている。

「現在は、『はやべん』の法人普及も進めています。そのひとつが飲食店などのマニュアルを習得させる人材教育利用。今までは実地研修が主流でしたが、社員もアルバイトも自学が可能で、適応力や接客力の定着、向上が図れます。もうひとつ、イベント・広告宣伝利用では、『はやべん』でキャンペーンクイズを行い、回答速度上位入賞者にプレゼントを進呈。企業や商品への認知向上、購買も期待できます」

他にも資格取得勉強や認知症予防など『はやべん』の活用領域は無限という歌崎氏。新たに「株式会社STORY MAKER」も設立するなど、勢いを止めない。

「新会社では、子ども向けの起業家教育、学校や家庭での悩みについて対話できる場の提供、保護者の子育てコーチングも行う予定です。誰もが平等に自学力を身につければ、塾に行かずとも高い知力を養え、教育格差などの問題解決も図れるはず。私の『成長哲学』で世界中の学習文化も教育の在り方も変革していきます」

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vol.56

DXに本気 カギは共創と人材育成

日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社

代表取締役社長

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DXは日本の喫緊の課題だ。政府はデジタル庁を発足させデジタル化を推進、民間企業もIT投資の名のもとに業務のシステム化やウェブサービスへの移行に努めてきたが、依然として世界に遅れを取っている。IJDS初代社長・井上裕美氏に、日本が本質的なDXに取り組み、加速させるために何が必要か聞く。
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