人材力

「なやみよまるく」 徹底的に寄り添い笑顔に導くトップロイヤー

弁護士法人山下江法律事務所

会長・弁護士

山下 江

写真/芹澤裕介、田村和成、カキモトジュンコ(パーシモン) 文/中野祐子 | 2023.02.10

広島に本部を構え、中・四国で最大級の規模、実績を誇る弁護士法人山下江法律事務所。県下では同所のCMが放映され、相談予約のフリーダイヤル(0120-7834-09)の語呂合わせ「なやみよまるく」というキャッチフレーズを知らない人はいないほどだ。2019年には東京進出も果たした山下会長の「ミッション」に迫る。
【写真:東京虎ノ門オフィスメンバー】

弁護士法人山下江法律事務所 会長・弁護士 山下 江(やました こう)

1952年広島県江田島市生まれ。修道中学・高校から東京大学工学部に進学。1990年司法試験に合格。1993年東京弁護士会登録。東京の弁護経験を積んだ後、1995年広島弁護士会に登録替え、広島市内に山下江法律事務所を設立。その後東京虎ノ門オフィスなど5支部を展開。NPO法人広島経済活性化推進倶楽部理事長をはじめ、各種団体の要職に就任。広島を始め全国の経済活性化にも尽力している。

依頼にNOなし。専門チームで全面的にサポート

広島屈指の進学校である修道中学・高校の6年間、成績ナンバー1を維持し、難なく東京大学に現役合格。心血を注いだ学生運動では全学連の書記長として活動を牽引。合格率1%台(当時)だった司法試験を最短の3回で合格し、事務所は中・四国最大級と、形は違えど常にトップの存在である山下会長。それでいて、物腰やわらかで、終始笑顔。多くの人が安心して弁護を任せていることがよくわかる。

そんな山下会長率いる山下江法律事務所の掲げるミッションは、「あなたに寄り添い、ともに解決を目指します」。法的に難しい案件でもNOといわず、解決方法を徹底的に考え、行動するという。

代表的な事例が、相続(株式など)と会社支配をめぐる争いの勝利。勝ち目なしとして3、4人の弁護士に依頼を断られた依頼者が相談に訪れた。勝率は3%程度だったが、相手は人間、裁判官も人間、そして、法律をつくり運営するのも人間。絶対不可能ということはない。助けてあげたい一心で受任し、約5年間にさまざまな交渉・訴訟を行い、最終的には創業家の会社の支配権の維持に成功したという。

ベンチャー企業を支援する「NPO法人広島経済活性化推進倶楽部(KKC)」理事長を務める。起業家の法的手続きや相談・顧問にも対応してくれる。また瀬戸内海の環境保全活動もライフワークだが、その瀬戸内海でのクルージングや釣りが趣味。

現在、山下江法律事務所には17名の弁護士と、相続アドバイザーなどの有資格者含め40数名が所属。企業法務、相続、交通事故、離婚の各分野はチームをつくり、専門性を高めている。

「弁護士と事件担当秘書からなる専門チームをつくり、各分野におけるノウハウの集積を図り、依頼者にとって最高の解決に至るように努力しています。また、すべての資料・データをクラウド化し、解決事例を共有・活用する試みは、全国の法律事務所でもトップクラスと思います」(山下会長)

2019年、相続法大改正に合わせて市民向け相続解説本『相続・遺言のポイント55』を発刊(南々社)。毎日更新中の自身のブログ「なやみよまるく」をはじめ多くの執筆活動も精力的に行っている。

2020年4月には、120年ぶりの民法大改正に対応した『実務に役立つ企業法務のポイント55』を出版(南々社)。

2022年8月、交通事故保険金の「二重基準」(裁判基準が保険会社基準の2倍前後)を暴いた「知らないと損をする!交通事故保険金のカラクリ」(幻冬舎)を出版。

東京虎ノ門オフィス、社会貢献活動がシナジーに

2019年1月、山下江法律事務所は、満を持して東京虎ノ門にオフィスを開設した。

「東京には大学以来約20年間住んでいたことがあります。首都圏は士業の競争が激しい分、市場も大きい。また、双方に事務所があれば、広島と東京で離れて暮らす親子の相続の案件や広島・東京にオフィスを構える顧問先の案件にも対応でき、東京と広島の架け橋的な存在にもなります。所員の意欲や依頼者対応の質向上など、あらゆる面でシナジーをもたらしてくれるでしょう」(山下会長)

実際、東京事務所の相談・依頼件数は想定を上回り、手応えを感じている山下会長。

東京虎ノ門オフィスには大川果也(かなる)支部長と広島本部から異動してきた青山慶子弁護士。山下会長も同オフィスに滞在していることが多い。

大学、ロースクール、司法試験とも優秀な成績で突破した大川果也支部長。まだ若いが、相談者や依頼者への対応は極めて丁寧であり、多くの相談者から好評を得ている。

「東京オフィスでは、個人間・企業間のトラブルや予防法務等の幅広い案件に携わり、依頼者の最大利益を追求するために、どのような法的手段をとることが最適かを日々考え続けています。令和5年1月からは、社労士登録を行い、弁護士兼社労士として活動を始めました。顧問先の会社様全員が、気持ちよく事業を展開していただけるよう、労務分野を始めとした法的観点からのお手伝いをさせていただければと思います」(大川弁護士)

青山慶子弁護士は、民事・家事(離婚・相続)など多くの案件を解決してきており、経験は豊富。しかも、相談者・依頼者には親身になって寄り添い、頼もしい。

「東京虎ノ門オフィスでは主に企業法務や相続の分野を取り扱ってきましたが、交通事故に関する書籍の発行を経て、交通事故のご相談ご依頼をいただくことも増えてきました。広島本部にて培ってきた知識や経験をもとに、皆さまのお力になれればと考えております」(青山弁護士)

山下会長が経営にこだわるのには、依頼者や所員のためだけでなく、「弁護士は公益性、奉仕性の高い仕事だからこそ、先頭に立って社会貢献活動に取り組むべき」と考えるからだ。

その実践のために、20以上の社会貢献、企業支援団体の要職に就任。理事長を務める「NPO法人広島経済活性化推進倶楽部(KKC)」では、全国のベンチャー企業と起業家の育成、支援の啓蒙、起業家・投資家・専門家のマッチング、そしてエンジェル投資の促進などを行っている。

KKC理事らと一緒に。

「経済活性化には、新規事業創出によるイノベーションとスタートアップの支援が必須。キャピタルゲインのみではなく、利益を社会で享受するというステータスのあるエンジェル投資家を求めています」(山下会長)

この考えに共感したエンジェル投資家は回を追うごとに増加。これにより事業を軌道に乗せることができた経営者も多数いるという。

山下江法律事務所は全支部がクラウドサービスで連携しており、モバイル1台でいつでもどこでも仕事ができるが、東京にも自宅を構え、月に何度も広島〜東京を往来する山下会長。

「私はチャレンジすることが大好き。弁護でも社会貢献でも人を応援することがうれしいのです。これからも世のため人のため、精力的に活動していきます」(山下会長)

SUPER CEO Back Number img/backnumber/Vol_56_1649338847.jpg

vol.56

DXに本気 カギは共創と人材育成

日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社

代表取締役社長

井上裕美

DXは日本の喫緊の課題だ。政府はデジタル庁を発足させデジタル化を推進、民間企業もIT投資の名のもとに業務のシステム化やウェブサービスへの移行に努めてきたが、依然として世界に遅れを取っている。IJDS初代社長・井上裕美氏に、日本が本質的なDXに取り組み、加速させるために何が必要か聞く。
コンテンツ広告のご案内
BtoBビジネスサポート
経営サポート
SUPER SELECTION Passion Leaders