サービス力

経営者と二人三脚で歩む信頼のリーガルパートナー

渋谷青山通り法律事務所

弁護士

鈴木 誠太郎

写真/芹澤 裕介 文/松本 理惠子 動画/ロックハーツ | 2019.01.31

「悩める経営者を孤独にはさせない」。誰にも相談できない経営上の困りごとやトラブルを法的側面から支える鈴木誠太郎弁護士は、“企業のかかりつけ弁護士”として経営者と共に未来をつくる!

渋谷青山通り法律事務所 弁護士 鈴木 誠太郎(すずきせいたろう)

1979年神奈川県生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。旧司法試験を受験していた時期に、新司法試験制度への移行という過渡期に遭遇する。受験を続けるかどうか悩むも、最後と決めて受験し、合格。2008年に銀座の法律事務所で弁護士業務をスタート。2012年、法律事務所の共同経営を開始し、現在に至る。

契約締結交渉や契約書の作成、債権回収、会社の清算手続など、企業経営にまつわるリーガルサポートを一手に引き受け、経営者と力を合わせて会社をベストに導く鈴木弁護士が、法律家を目指したのは高校3年生の時だった。

「進路を迷っていた時、大学から法学部の教授が来て授業をしてくれて、そこで『法律家は“社会の医者”だ』という話を聞きました。社会の病理を治すやり甲斐のある仕事だと知って、『弁護士になる!』と決めました」

ところが、鈴木弁護士が司法試験を受けるのと並行して、司法試験の制度改革が行われる。

「翌年から旧司法試験の合格者数が3分の1に絞られるという2005年の受験では、ギリギリのところで不合格になってしまいました。絶望的な気持ちで新宿御苑に行き、芝生の上にゴロンと寝転がると、真っ青な秋空が広がっていて、ふと心が軽くなった気がして『もう一度だけ頑張ろう!』と思えたのです。あの時の不合格は本当に苦しい経験でしたが、諦めずに努力して弁護士になれたことで、強くなれたと思います。『あのどん底でも踏ん張れた』というのが、今でも心の支えになっていますね」

翌年の受験で見事合格した鈴木弁護士は、銀座の法律事務所に所属し、晴れて弁護士としての第一歩を踏み出す。刑事事件や倒産手続きなどシビアな案件も数多く経験した。そんななかで、「企業経営者の力になりたい」という思いが強くなっていく。

そして2012年、事務所の同僚だった弁護士と共に、共同経営で「渋谷青山通り法律事務所」を立ち上げた。 

「経営に行き詰まり、身動きが取れなくなった経営者が駆け込んでくるケースは多いですね。実際のところ、どうにもならない状態の場合は、破産手続しか選択肢がないこともあります。

ですが、法的な手続が済んだあとは、みなさん本当にスッキリした顔になるんです。人生のリスタートのお手伝いができて嬉しい反面、『もっと早く相談に来てくれていたら、ここまで苦しまなくてよかったのに……』と思うことも少なくありません」

経営者、特に中小企業の場合は、とかく孤独になりがちだ。何でも自分の裁量で決めることができる一方、経営上の悩みや不安があっても周囲に弱みは見せられず、具体的な内容を打ち明けるわけにはいかない。仮に相談したとしても、経営を知らない人にはその悩みや不安が理解されにくい。

「私も経営者ですから、問題を一人で抱え込んでしまう気持ちが分かります。しかし、問題が悪化してからでは、できる対策が限られてしまうだけでなく、解決に要する時間や費用などのコストもかさんでしまいます。経営者の精神ストレスも大きく、本業に専念できないケースもたくさん見てきました」

だからこそ、問題があるなら大きくなる前に、そして、できれば問題が起こる前に、専門知識を持った弁護士に相談してほしいと、鈴木弁護士は訴える。

クライアントは不動産、建築、IT、医療、金融、教育など多岐に渡る。「様々な業種があり経営者として学ぶことも多いですね」と鈴木弁護士。

一般に、弁護士はトラブルが起きたときに相談に行く相手だというイメージが強い。しかし、こと企業経営においては、何も問題がなくても顧問弁護士を置くのが経営の健全化には重要だ。

「普段から会社のことを理解してくれている顧問弁護士がいれば、問題化する前に気づいて助言をもらえます。気がかりな点を前もって伝えておけば、問題化した時に即座に手を打てます。病気でいうと、予防や早期治療をするのと同じ感覚です」

債権回収や取引先との交渉など、経営者個人では負担の大きいことも、場合によっては顧問弁護士が同席することで一気に決着できてしまうことがある。健全な経営ができれば、会社としてさらに成長していくこともできるだろう。

「困った時だけお手伝いするのではなく、経営者と二人三脚で会社を良くしていきたい。そのためにも、小さなことから気軽に相談してもらえるよう、クライアントとはメールや電話で常につながるようにしています。かかりつけ医をそばに置く感覚で、会社に“かかりつけ弁護士”を置いてください」

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vol.38

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株式会社アースホールディングス

代表取締役CEO

國分利治

美容室業界は飲食業界と並んで浮き沈みの激しい世界。店舗数はコンビニの約4倍に上り、開店・閉店のサイクルも早い。そんななかで1989年の創業以来、安定した成長を続け、全国で約250店舗を展開するアースホールディングス。なぜこの会社は生き残り続け、業界有数のポジションを築くことができたのか。
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