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セラシオ・ジャパン代表に聞く!

「冗談のような靴下もちゃんと売れる」知られざる消費財のECの世界

文/志田彩香 | 2021.10.11

2年で100件以上のセラーを買収する米セラシオ社には、短期間での事業買収と効率運用を目的とした買収基準がある。可否はストアアカウント運用歴や取扱商品カテゴリー等、約500項目で判断されるが、日本法人代表の二宮一央氏いわく、その基準を満たしていても、なぜこの商品を扱っているのだろう?と思うケースもあるという。

例えば、イギリス人やアメリカ人がクリスマスの時期だけに半分冗談で履きそうな一風変わったデザインの靴下などがそうだ。この靴下の購買データは、ニッチな嗜好を持つ消費者の存在を浮き彫りにする。

二宮「一見、ん?と思うような商品を取り扱っているブランドが米セラシオでは買収されていたりします。個人的には絶対売れないよねって思うものでも、数字や実績はちゃんと出ているので不思議です。

消費財の世界にはいわゆる大手企業がターゲットにするマスマーケットというのがあって、その一方にニッチな商品群、いわゆるロングテールが存在しています。今でこそ、ニッチなニーズの存在は当たり前ですが、これまでその情報はあまり表に出てきませんでした。

でもECのおかげで、実はここがちゃんとセグメントとして成り立っていることがわかった。そして今、そのロングテールが少しずつロング&ファットテールになりつつあるのかなと感じています。マスマーケットで満足していた人たちが『もうちょっと“とんがった”モノが欲しいな』と思い始めている。

このプレファレンス(好み)の世界は、自分の頭の中では計り知れないものがあって、蓋を開けてみたらそこには1万人とか10万人単位のファンがいることも珍しくありません。我々やメディアが知らないこういった事実が、ECだとデータで見えるんですよ。(米セラシオ共同創業者の)カルロスとは『自分の感覚を信じるんじゃない』とよく話しています。そういうケースも含めて譲渡していただくのがこのビジネスの面白いところです」 

»セラシオ上陸 今が瀬戸際?日本の消費財のポテンシャル

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vol.56

DXに本気 カギは共創と人材育成

日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社

代表取締役社長

井上裕美

DXは日本の喫緊の課題だ。政府はデジタル庁を発足させデジタル化を推進、民間企業もIT投資の名のもとに業務のシステム化やウェブサービスへの移行に努めてきたが、依然として世界に遅れを取っている。IJDS初代社長・井上裕美氏に、日本が本質的なDXに取り組み、加速させるために何が必要か聞く。
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