株式会社イーク SUPER CEO

女性・子ども支援で地方創生 地元の十勝を「笑顔」で満たす

株式会社イーク

代表取締役社長

上野美幸

2023.06.12

Q1起業家・経営者になったきっかけを教えて下さい。

先代である父から引退を告げられたのがきっかけでした。父が地域に根ざし、大切にしてきた会社を娘である私が継承し、地元企業としてあり続ける大切さ、働くスタッフを守ることは、地域に責任を持った仕事をしていくという決意と責任感が湧き、保育士から経営者への転身を決意しました。現在のイークは=「育」からきています。地域、スタッフ、仲間と育む会社という想いで起業しました。全ては私が保育士時代に沢山の地域の方々や、子どもたちからいただいた、真心の会社だと感謝しています。

Q2貴社の強み、特徴を教えて下さい。

20年という保育士のスキルと、働きながら育児、経営者の責任から培った経験が私の一番の財産でもあり、強みでもあります。建築では、作る人ではなく住まう人の目線での提案ができること、女性・子育てサポートでは自身が身を持って経験したことをお伝えし、その方に合った起業アドバイスができること。また、2022年に働き方改革の表彰をいただきました。この賞は2年に一度の審査があります。会社運営を奢ることなく真摯な運営を心がけ、スタッフの環境づくりに努めていることもイークの強みだと感じています。

Q3今後の目標を教えて下さい。

「笑顔」を大切に、全ては自分のできることを最大限に活かせる環境をつくることで、仲間と共に進んでいくことを目標にしながら、地域と共に成長していくことが大切だと考えています。

Q4経営理念について教えて下さい。

「育て、育み、つながる笑顔へ」という理念のもと、「関わる全ての人々を笑顔でつなげていこう」という思いを大切にし、スタッフには会社理念を共有して貰い、共に成長しています。また、沢山の笑顔をいただけるよう、「安全な場所で→安心感を持ち→信頼できる存在であること」。このとき、人ははじめて本当の笑顔になれます。そのプロセスを大切にした、会社づくり・地域づくりを行なっていきます。

Q5ご自身の夢を教えて下さい。

私は十勝が大好きです。十勝で生まれ、十勝に育てていただきました。沢山の方々に関わっていただけたこと、沢山の子どもたちと出会えたこと、全てが私のパワーになっています。笑顔をキーワードに、ずっと私が目指す「女性支援」「子育て支援」そして地域が笑顔いっぱい溢れる地域にしていきたい! 子どもたちが自分の可能性に挑戦できる地域をつくっていきたい! 自分の周りから沢山の笑顔が広がる会社づくりを目指します。

株式会社イーク 代表取締役社長 上野美幸(うえのみゆき)

北海道帯広市出身。民間保育園で保育士として20年勤務したのち2012年、株式会社ヨシダホーム代表取締役社長に就任。独自の目線を生かした家づくりが評判となる。2015年に音更町の2ヶ所の学童委託事業を受託、2022年に「音更町子育てサポートセンター」事業を受託、町の子育てサポートに従事している。また、ヨシダホームで培った経験や思いを地域貢献に生かそうと2017年3月より音更町議会議員に出馬・当選し、ピンクリボン活動や学生の教育・社会体験の支援を強化する活動を行ない、現在3期目。活動の幅はさらに広がり、2017年に帯広市内に株式会社イークを設立するとともに企業主導型保育事業所「ぷちとまとほいくえん」を開園、令和3(2021)年度北海道働き方改革推進企業女性活躍表彰を受賞。保護者の働く場所づくりとして飲食業界にも参入し、2021年11月にイタリアンキッチン「バンサン帯広店」をオープン。2022年1月には2園目となる「ぷちとまとほいくえんスマイル」を開園し、2023年3月に食育と建築デザインのイーク関連会社「まぁんま」を開設。2023年11月には屋内型の子どもの遊び場である「キッズカフェ こっこ」をオープンさせた。

企業情報

  • 株式会社イークいーく
  • 保育士から一転、先代が約30年にわたり守り続けた工務店を引き継いだ、代表取締役の上野美幸氏。女性、妻、母、保育士としての経験や視点を生かした家づくりは、またたく間に評判となった。住む人の笑顔を追求した家づくりを経て、次に目指したのは“女性が子どもを授かっても社会と関われる生き方”のサポート。女性の社会復帰・進出支援で、近い将来必ず訪れる人口減社会に立ち向かい、地域の創生を目指す。
  • 業種
    教育・福祉 / 建設・インフラ
  • 本社
    〒080-0052
    北海道帯広市新町東12丁目17
  • 設立
    2017年12月
  • 上場
    非上場
  • サイト
  • SNS
  • Tel
    0155-67-8726
  • 問合せ
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vol.56

DXに本気 カギは共創と人材育成

日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社

代表取締役社長

井上裕美

DXは日本の喫緊の課題だ。政府はデジタル庁を発足させデジタル化を推進、民間企業もIT投資の名のもとに業務のシステム化やウェブサービスへの移行に努めてきたが、依然として世界に遅れを取っている。IJDS初代社長・井上裕美氏に、日本が本質的なDXに取り組み、加速させるために何が必要か聞く。

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