株式会社KOTOBUKI SUPER CEO

一級建築士と音楽の出合いが世界中に最高の音環境をもたらす

株式会社KOTOBUKI

代表取締役

庭瀬寿洋

写真/北川友美 文/小幡奈々 | 2020.07.10

Q1起業家・経営者になったきっかけを教えて下さい。

リーマンショックの影響で家業の資金繰りが困難になった2009年、創立者である父から事業を受け継ぎました。売上げ8割減と厳しいなかでの出発でしたが、父に「リーマンショックはオイルショックとバブル崩壊、ITバブル崩壊を足した以上の経済危機だから、ここから3年会社を倒産させなければ、30年経営したのと同等のスキルが身につく」と言われ、決意しました。

Q2貴社の強み、特徴を教えて下さい。

一級建築士事務所として、音響防音、ハウジングの設計・施工から現場管理まで自社にて一貫した対応が可能です。独学で確立した音響防音事業では、「止められない音はない」をモットーに独自のシールド工法で電磁波までもシャットアウト。各種楽器やシアター、ライブハウス等で「音の流れをつくる施工」を実現し、ジャンルに合わせて残響や吸音調整が可能です。また、自社開発の音響防音商品をどなたでもお求めいただけるよう、新会社のK.E.C株式会社にてインターネット販売しています。Withコロナでお家時間が増えるとともに、音響防音とデザインの両立でお役に立てられるよう、防音や音響の工法を「飽くなき音の追及」で日々バージョンアップしています。

Q3今後の展望、目標を教えて下さい。

音でお役に立てる建築設計であれば、どんな難しいテーマでも挑戦したい。一級建築士として音響防音を追求し続け、世界で活躍する著名アーティストや各国の大統領からオファーをいただき、世界を飛び回るのが目標です。その夢の実現の第一歩で2023年2月に名古屋出身のロックアーティスト「Suspended 4th」のSTUDIOを設計施工させていただきました。KOTOBUKI史上最も音の良いSTUDIOになったと思います。また、引き続き自社開発にも尽力し、部屋の調音や防音品質を向上させながら、今年はフルバンド仕様の24時間対応防音賃貸マンションがスタートします。恐らく賃貸でフルバンド仕様は日本初事例となる予定です。音を楽しめる空間づくりのお手伝いができれば幸いです。

Q4経営理念について教えて下さい。

音・住まい・解体という専門分野に特化したハウスメーカーとして、「心に響く環境創作」でお客様のお役に立ちたい。空間設計においては、常に「自分の家」という気持ちで取り組み、お客様が望む以上の新たなライフスタイルを提案し続けます。

Q5ご自身の夢を教えて下さい。

固定観念に縛られることなく“freedom精神”をもち、いつまでも自由人であり続けること。そして、心からの平安を次世代へとつないでいきたい。一度会社が大きくなり、そこからリーマンショックで縮小することがいかに大変かを知ったので、会社は大きくせず細々と中身を重視。骨太な企業成長を実現したいと思っています。生きているだけで感謝する心を忘れずに。

株式会社KOTOBUKI 代表取締役 庭瀬寿洋(にわせ としひろ)

1974年生まれ。一級建築士。ハウスメーカーで現場監督経験を積み、2000年に解体業を営む家業に入りハウジング事業を立ち上げる。リーマンショック後、代表取締役に就任し、学生時代から趣味とするドラムとオーディオを活かした音響防音事業を開始。2018年、インターネット販売事業を行うK.E.C株式会社を新たに設立。「止められない音はない。音響特性にこだわる音でお役に立つ」をモットーに、心に響く環境創作に邁進する。

企業情報

  • 株式会社KOTOBUKIことぶき
  • 新築やリフォーム、解体工事などの総合建築事業を展開する株式会社KOTOBUKI。室内でゴルフができる特殊設計や、映画鑑賞を楽しむことができるスクリーンを備えた家など、オリジナリティの高い設計施工が持ち味。最大の特徴は、音響防音に関する高い技術・ノウハウを生かし、建築会社が音響防音まで“一貫施工”できるという点。ライブハウスや大型家電ショップのオーディオルームを手掛けるなど豊富な実績をもつ。2018年、自社製の音響パネル「音快速」などをインターネット販売するK.E.C株式会社を設立。
  • 業種
    建設・インフラ / エンタメ
  • 本社
    〒464-0095
    名古屋市千種区天満通2-35-2
  • 設立
    1987年11月21日
  • 上場
    非上場
  • 決算
    10月
  • 従業員数
    10人
  • サイト
  • SNS
  • Tel
    052-721-9994
  • 問合せ
SUPER CEO Back Number img/backnumber/Vol_56_1649338847.jpg

vol.56

DXに本気 カギは共創と人材育成

日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社

代表取締役社長

井上裕美

DXは日本の喫緊の課題だ。政府はデジタル庁を発足させデジタル化を推進、民間企業もIT投資の名のもとに業務のシステム化やウェブサービスへの移行に努めてきたが、依然として世界に遅れを取っている。IJDS初代社長・井上裕美氏に、日本が本質的なDXに取り組み、加速させるために何が必要か聞く。

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