株式会社KOTOBUKI SUPER CEO

一級建築士と音楽の出合いが世界中に最高の音環境をもたらす

株式会社KOTOBUKI

代表取締役

庭瀬寿洋

写真/スギヤマオサム(STAPLE) 文/小幡奈々 | 2021.07.12

Q1起業家・経営者になったきっかけを教えて下さい。

リーマンショックの影響で家業の資金繰りが困難になった2009年、創立者である父から事業を受け継ぎました。売上げ8割減と厳しいなかでの出発でしたが、父に「リーマンショックはオイルショックとバブル崩壊、ITバブル崩壊を足した以上の経済危機だから、ここから3年会社を倒産させなければ、30年経営したのと同等のスキルが身につく」と言われ、決意しました。

Q2貴社の強み、特徴を教えて下さい。

一級建築士事務所として、音響防音、ハウジングの設計・施工から現場管理まで自社にて一貫した対応が可能です。独学で確立した音響防音事業では、「止められない音はない」をモットーに独自のシールド工法で電磁波までもシャットアウト。各種楽器やシアター、ライブハウス等で「音の流れをつくる施工」を実現し、ジャンルに合わせて残響や吸音調整が可能です。また、自社開発の音響防音商品をどなたでもお求めいただけるよう、新会社のK.E.C株式会社にてインターネット販売しています。お部屋が特別な空間になるように、音響防音とデザインの両立でお役に立てるよう、防音や音響の工法を「飽くなき音の追及」で日々バージョンアップしています。

Q3今後の展望、目標を教えて下さい。

音でお役に立てる建築設計であれば、どんな難しいテーマでも挑戦したい。一級建築士として音響防音を追求し続け、世界で活躍する著名アーティストや各国の大統領からオファーをいただき、世界を飛び回るのが目標です。また、引き続き自社開発にも尽力し、部屋の調音や防音品質を向上させながら、新たな事業をスタートさせる! 在宅でも趣味でもいい、音と仕事と住まいが融合した、収納スペースほどの空間に「部屋ではない部屋」の、夢の配信スタジオ工事を進めています。コロナになり、特殊配信型ライブスタジオや、個人や法人のDTMスタジオを手掛けさせていただき、これからも音と配信を楽しめる空間づくりのお手伝いができれば幸いです。もちろんZOOM 映えもしますね。

Q4経営理念について教えて下さい。

音・住まい・解体という専門分野に特化したハウスメーカーとして、「心に響く環境創作」でお客様のお役に立ちたい。空間設計においては、常に「自分の家」という気持ちで取り組み、お客様が望む以上の新たなライフスタイルを提案し続けます。

Q5ご自身の夢を教えて下さい。

固定概念に縛られることなく“freedom精神”を持ち、いつまでも自由人であり続けること。そして、心からの平安を次世代へとつないでいきたい。一度会社が大きくなり、そこからリーマンショックで縮小することがいかに大変かを知ったので、会社は大きくせず細々と中身を重視。骨太な企業成長を実現したいと思っています。生きているだけで感謝する心を忘れずに。

株式会社KOTOBUKI 代表取締役 庭瀬寿洋(にわせ としひろ)

1974年生まれ。一級建築士。ハウスメーカーで現場監督経験を積み、2000年に解体業を営む家業に入りハウジング事業を立ち上げる。リーマンショック後、代表取締役に就任し、学生時代から趣味とするドラムとオーディオを活かした音響防音事業を開始。2018年、インターネット販売事業を行うK.E.C株式会社を新たに設立。「止められない音はない。音響特性にこだわる音でお役に立つ」をモットーに、心に響く環境創作に邁進する。

企業情報

  • 株式会社KOTOBUKIことぶき
  • 新築やリフォーム、解体工事などの総合建築事業を展開する株式会社KOTOBUKI。室内でゴルフができる特殊設計や、映画鑑賞を楽しむことができるスクリーンを備えた家など、オリジナリティの高い設計施工が持ち味。最大の特徴は、音響防音に関する高い技術・ノウハウを生かし、建築会社が音響防音まで“一貫施工”できるという点。ライブハウスや大型家電ショップのオーディオルームを手掛けるなど豊富な実績をもつ。2018年、自社製の音響パネル「音快速」などをインターネット販売するK.E.C株式会社を設立。
  • 業種
    建設・インフラ / エンタメ
  • 本社
    〒464-0095
    名古屋市千種区天満通2-35-2
  • 設立
    1987年11月21日
  • 上場
    非上場
  • 決算
    10月
  • 従業員数
    10人
  • サイト
  • SNS
  • Tel
    052-721-9994
  • 問合せ
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vol.56

DXに本気 カギは共創と人材育成

日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社

代表取締役社長

井上裕美

DXは日本の喫緊の課題だ。政府はデジタル庁を発足させデジタル化を推進、民間企業もIT投資の名のもとに業務のシステム化やウェブサービスへの移行に努めてきたが、依然として世界に遅れを取っている。IJDS初代社長・井上裕美氏に、日本が本質的なDXに取り組み、加速させるために何が必要か聞く。

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