社内変革の先に見えた新事業 人財育成のアウトソーシング | 株式会社NEXTAGE GROUP 佐々木 洋寧|注目の経営者|SUPER CEO

営業力

社内変革の先に見えた新事業 人財育成のアウトソーシング

株式会社NEXTAGE GROUP

代表取締役社長

佐々木 洋寧

写真/芹澤 裕介 文/竹田 明(ユータック) 動画/ロックハーツ | 2018.08.31

住環境サービス事業をメインにヘルスケア事業など、多角経営に成功している株式会社NEXTAGE GROUP。幾多の困難を乗り切り、新しい事業を創造してきた佐々木洋寧代表の、次なる一手とは?

株式会社NEXTAGE GROUP 代表取締役社長 佐々木 洋寧(ささき ひろやす)

1968年生まれ、北海道名寄市出身。18歳の頃から俳優を目指し、エキストラやモデルとして経験を積む。20歳で株式会社時代村が運営する「江戸ワンダーランド 日光江戸村」に入社し、時代劇のキャストとして活躍。その後、故・松方弘樹氏の付き人になり、俳優で生活する厳しさを目の当たりにする。俳優の道から営業職へシフトし、MED Communications株式会社に入社。2003年、代表取締役社長に就任。

首の皮一枚からの逆転劇 人財強化の重要性

太陽光発電システムやリフォームといった住環境サービス事業をメインに展開している株式会社NEXTAGE GROUP。現在、同社を率いている佐々木洋寧代表は、2003年に代表取締役社長に就任した。しかし、前途多難な状況でのバトンタッチだったという。

「2003年当時は、現在の子会社であるMED Communications株式会社の名前で浄水器や掃除機などを訪問販売する、典型的な“営業会社”でした。案件獲得のための強引な営業が原因で、東京都にクレームの相談が多数持ち込まれた結果、都庁に呼び出しを受けて業務改善命令を告げられました。当時常務だった私が、事業責任者であったこともあり、会社を引き継いで改革に取り組むことにしたのです」

営業スタイルを見直すと同時に、新しい商品を模索した佐々木代表。2007年に、ガスではなく電力を使ってお湯を沸かす「エコキュート」や電力で調理ができる「IHクッキングヒーター」など、オール電化の商品と出合い改革は一気に前進、1年半かけて支店を統廃合しながら組織を一新した。

「オール電化は国から補助金が下りる、環境にも配慮したビジネスでした。お客様に自信を持って勧められる商品に変えたことで、それまでの強引な営業のスタイルではなく、お客様のニーズをしっかりと聞いて最適な商品を提案し、アフターフォローまで見据えてお客様と信頼関係を結ぶ営業スタイルに舵を切りました」

オール電化の商品に刷新し順調に成長していたが、2011年の東日本大震災で「エコキュート」の部品をつくる会社が被災。商品の供給がストップしてしまった。主力商品を失った佐々木代表だが、被災地周辺を中心にリフォームの需要が大きくなると予測し、新たにリフォーム事業を立ち上げた。

「オール電化の商品を購入してくれたお客様にリフォームのご案内をしたところ、大きな反響がありました。営業スタイルを変えて、お客様との間に信頼関係を築いていたからこそ、当社の社員の提案に耳を傾けてくれたのだと思います。2003年から長い時間をかけて改革してきたのが、間違いではなかったことを証明できました」

次々と新しい事業を展開し規模を拡大してきた佐々木代表。2012年には持ち株会社NEXTAGE GROUPの元で事業を再編。2016年以降はM&Aを行い、幅広く「住環境」サービスに対応。提案から工事の着工・完工、アフターサービスまでワンストップで完遂できるまでに成長した。

そして現在、佐々木代表が注力しているのは、自社で培った人財育成や組織立て直しのノウハウを生かした、エデュケーション事業の立ち上げだ。

「あるコンサルティング会社でセミナー講師をしていた人物をヘッドハンティングして、外部に『リーダー研修』『営業研修』『新入社員研修』を提供する事業を立ち上げるために動いています。会社を改革してきた中で、人財育成に力を注いできた当社のノウハウをカスタマイズし、他社でも生かせるようにします。(2019年開始予定)

また、当社の採用方法も、中途採用メインから、新卒採用とリファラルリクルーティングのみで人財を確保する方向にシフトしました。これにより、方向性の合致にある程度確度を持たせた採用が可能です。

加えて、2019年度からは入社前研修として3回の合宿を用意。マインドセットを整え、同期の結束力が高まった状態で入社してもらうことで、スタート時からパフォーマンスを最大限に発揮してもらう狙いがあります」

リファラルリクルーティングのセミナー講師として登壇し、雑誌の取材を受けるなど、リファラルリクルーティングのノウハウも持つ佐々木代表。求人サイトなどからの応募を待つ「受身」の採用ではなく、ダイレクトリクルーティングという「攻め」の姿勢で組織を更に強化していく。

営業停止寸前の組織を見事に立て直し、推進力に変えてきた佐々木代表。組織を変えるためには「人財」の育成はマスト。今後は自社で培った経験を事業化し、より多くの優秀な人財を社会に輩出していく。

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vol.34

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「経済情報で、世界を変える」をミッションに掲げるユーザベースは、企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」やソーシャル経済メディア「NewsPicks」など経済情報に軸を置いた事業を展開。創業5年目で海外へのサービス提供に乗り出し、2016年には東証マザーズへ上場。快進撃の背景にあるものとは?
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