終活ではなく“継活”の薦め 相続・事業継承の専門家集団 | 一般社団法人継活推進協会 冨安達也|注目の経営者|SUPER CEO

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終活ではなく“継活”の薦め 相続・事業継承の専門家集団

一般社団法人継活推進協会

代表理事

冨安達也

写真/スギヤマオサム(ステイプル) 文/小幡奈々 動画/ロックハーツ | 2018.07.31

10代で葬儀業界に入り、10年余りで1000件以上の葬儀経験を積んだ冨安代表。葬儀事業の前線に立っているからこそ感じた葬儀前後の継承活動“継活”の重要性とは?

一般社団法人継活推進協会 代表理事 冨安達也(とみやすたつや)

愛知県出身。高校卒業後、アルバイト経験もないまま葬儀の世界へ。東証一部の葬儀会社(株)公益社に入社後、三大都市圏の複数の葬儀社に勤務し、命の尊さや死生観を学ぶ。22歳のときに厚生労働省認定一級葬祭ディレクターを最年少取得。10年間で1000件以上の葬儀を担当し、葬儀前後のサポートの必要性を実感。2018年、継活推進協会を発足。全国初の実務経験を経た葬儀アドバイザーとしても活躍中。

「次世代へ継承する活動“継活”」

葬儀や相続問題など、死と関わりのあることを生前に考えたり、準備を進めたりするのは抵抗感を持つ人が多いだろう。そうした反面、“終活”という言葉が定着して久しいが、「終わるための活動」よりも、少子高齢化社会に必要なのは「次世代へ継承する活動“継活”」だと一石を投じるのが、一般社団法人継活推進協会の冨安達也代表だ。

「生と死が、人の中で一番心に残るものです。とくに身内の死はご家族にとってかなり大きな衝撃として残る。10年余り葬儀社の“おくりびと”として、2、3日の間にいかにご家族と寄り添い、ご家族が何でも言っていただけるような環境づくりに尽力しながら、常に亡くなられた方を送る最良の方法を探ってきました。

そうしたなかで、葬儀の前後も家族が向き合わなければいけない様々な問題があることに気づいたんです。介護や認知症への対応然り、不動産をはじめ資産の相続や遺品整理も然り。葬儀会社自体も数ある中から選択しなければなりません。その潜在ニーズを掘り起こし、サポートできる体制を整えたのが継活推進協会です」

個人・企業の資産や想いを次世代に継承する“継活”。継活推進協会には、弁護士、税理士、司法書士など相続と事業継承に詳しい専門家や、不動産、保険、葬儀、仏壇、墓地墓石、生前整理・遺品整理などのエキスパートが所属している。

弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、保険や葬儀、仏壇、墓石、遺品整理と、継承活動のスペシャリスト集団が揃う。

「従来、一つひとつ手続きを行っていた相続・事業継承を、それぞれのスペシャリストが手を組めば包括的にサポートできるのではないかと思ったのが、協会発足のきっかけです。

大切なのは葬儀だけではなく、亡くなられる方の想いや資産を残された家族にしっかりと継承すること。『誰に相談したら良いかわからない』という死に関わるお困りごとを前向きに捉えて円滑に継承できるような方法を、厳選されたメンバーが模索してご提案しています」

継活推進協会の強みは、士業や不動産業が行う団体ではなく、仏事の関係者が所属するところにある。冨安代表自身も、最年少の22歳で1級葬祭ディレクター資格を取得した葬儀の専門家だ。

「協会では知識や実績だけでなく、人柄の良さや本当に頼れる専門家が登録しています。メンバーを協会のHPに掲載させていただくことでユーザーの方々が相談しやすい環境をつくっています。

また、従来は自分の領域だけで仕事を完結していたものを、お客様が抱える領域以外のお困りごと、たとえばお墓の相談や遺品整理といった問題も協会内で対応できますから、プラスαのサービスをご提供できます。月1回の定例会ではそうしたニーズを共有し、また3カ月に一度、命の尊さを学ぶ勉強会を開催することで、お客様に寄り添える“思いありきの活動”を発信していきたいと考えています」

大学進学を目前に控えながら、18歳で葬儀の道へと進んだ。背景には父であり、東証一部上場の葬儀会社(株)ティアを経営する冨安徳久代表の存在も大きい。

「生がある以上、必ず死があります。死をマイナスとして捉えるのではなく、限られた中で精一杯生きていく、そうしたなかで次の世代に何かつないでいけるものがあるはず。ご自身のご家族をどのように送り出してあげたいか、またご自身がどう送られたいかを、そろそろ考えていい時代だと私は思うんです。それが本来の葬儀や相続の在り方であり、私はどこまでもその点を突き詰めていきたい」

冨安代表が掲げる“継活”という新たな考え方が社会常識となり、相続・事業継承で悩まない社会の礎をつくる日も近い。

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vol.33

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