市場創出力

「中小企業の売却は一度限り」 想いに寄り添う“事業承継型M&A”

株式会社インターナル・オーシャン

代表取締役

平沢 誠

写真/芹澤裕介 文/岡本のぞみ(verb) 動画/プログレス | 2019.10.10

Q1起業家・経営者になったきっかけを教えて下さい。

幼い頃から自立心が強く、「自身が世に存在する価値を試したい」との思いがありました。そのため、20歳の時に友人数名と起業を目指したのですが、経験も資金も足りず、断念。その後、さまざまな業種で社会人経験を積んだなかでも起業の思いは変わらず、33歳で独立。事業が軌道にのり、2015年にインターナル・オーシャンを法人化しました。

Q2貴社の強み、特徴を教えて下さい。

買収・売却に伴うソーシング・交渉・契約をサポートするM&Aアドバイザリーに加え、買収した企業を経営できる人材もご紹介しています。さらに、社長を目指すMBA(経営学修士)ホルダーが企業を買収し、成長させていくアメリカ発のサーチファンドというビジネスモデルも展開しています。

M&Aアドバイザリーは総合格闘技と話す平沢代表。その心は?「幅広い知識が求められる仕事だからです。業界・業種、市場環境、収益モデル、人事、労務、法務などを理解していないと務まらない。そのぶん、やりがいが大きいですね」

Q3今後の展望、目標を教えて下さい。

大廃業時代という社会問題を解決し、日本の約99%を占める中小企業を存続・発展させるため、事業承継型M&Aが有益な選択肢となるように誠実なアドバイザリーを積み上げていきます。また、サーチファンド事業については、金融機関や投資ファンド、個人投資家と接続していき、PMIもカバーするなど範囲を拡大していきたいと考えています。

Q4経営理念について教えて下さい。

「日本の生産性を向上させる」という大きなミッションを掲げています。中小企業の廃業の急増により、2025年ごろまでの累積で日本企業の3分の1に当たる127万社(約650万人の雇用と約22兆円のGDP)が損失されると予想されています。M&Aを通じて、少子高齢化や低迷し続けるGDP成長率といった日本の問題解決に貢献したいと考えています。

Q5ご自身の夢を教えて下さい。

経済やマーケティング用語に、「トレード・オフ」という言葉があります。これは、一方を取ると他方を失うこと。例えば売り手と買い手の意向が完全一致することは難しいですが、常に「トレード・オン」を目指して最大化しています。真のシナジーを発揮できるアドバイザリーにより、日本経済の維持・成長をサポートしていきたいと考えています。

株式会社インターナル・オーシャン 代表取締役 平沢 誠(ひらさわ まこと)

1980年、東京都生まれ。広告代理店を経て、2013年にインターナル・オーシャンを創業。コンサル業で成長し、2015年に同社を法人化。後継者不足が深刻化する大廃業時代を前にM&Aアドバイザリー事業を開始。同時に、ビジネス・ブレイクスルー大学で経営学を学び、社会人学生と経営者を両立している。

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vol.42

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CEO

佐々木 大輔

個人事業主や中小企業を中心とする16万社以上の有料ユーザーを誇るクラウド会計ソフト「freee」を展開するfreee。昨年12月のIPOで実施したグローバルオファリングは大きな注目を集めた。創業者でCEOの佐々木大輔氏が思い描く「スモールビジネスが輝く未来像」とは?
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