理系の発想が社会環境を変革する | 株式会社グラント 山崎元彰|注目の経営者|SUPER CEO

技術力

電子投票システム「e投票」や通信システム「nanoFi」など、特許多数取得!

理系の発想が社会環境を変革する

株式会社グラント

代表取締役

山崎元彰

写真/田村和成 文/中野祐子 | 2015.08.10

電子投票システムを開発し、国政への導入を目指す山崎社長。毎日を映画のワンシーンのように考えるカッコいい経営、生き方に迫る。

株式会社グラント 代表取締役 山崎元彰(やまざき もとあき)

研究職、エンジニアとして活躍後、ITの世界へ。ERPシステム導入コンサルティング専門の株式会社グラントを設立。現在は電子投票事業を強化。大学で原子力工学を学んでいたことからエネルギーや地球環境にも関心があり、自社排出のCO2吸収源を確保・保護するため、北海道に広大な農地を所有。

 高校時代に訪れたアメリカで見た“成功の姿”が人生の根幹になっている山崎社長。

「アメリカではどんな人でも成功できる。自分も“やればできる”と強い影響を受けました。ジョセフ・マーフィーという人の成功理論の本を読み、潜在意識のなかに成功イメージを植えつける方法も勉強しましたね」

 メーカーでの研究職、フリーのシステムエンジニアを経て、1995年に起業。

「日本にERP(統合基幹業務システム)が導入され始めた頃で、経営の合理化にはこれ以上のものはないと、ERP導入コンサルティングを専門化。2本目の柱として、システムインフラを専門とする、システム基盤設計チームを発足させました」

 この2つが会社を成長路線に乗せ、現在も主軸となりさらなる組織拡大の推進力となっているが、山崎社長は新たな分野にもチャレンジしている。そのひとつが電子投票システム「e投票」だ。

「当時住んでいたマンションの理事長を任され、総会の出欠確認や議案の投票集計などに苦労したことが開発のきっかけです」

「ボンネットに“怨”という文字が浮き出てきたとしても、僕は驚くことはないだろう。」山崎社長の個人HPのひとつ「不良の系譜」からは、成功の裏の苦労が垣間見える。

 e投票は、投票の公平性・透明性の向上に加え、大幅な会費削減を実現し、さらに集計間違いがなく、利用しやすいことから、投票率をアップさせることができる。

現在、分譲マンションの総会、労働組合、学術学会の利用でデファクトスタンダードを獲得しており、株主総会の総会会場での投票、住民投票や地方・国政選挙への導入も視野に入れている。

「民間利用では、毎月確実に利用者数を増加させて来ています。株主総会の準備もできていますが、そちらは海外展開の方が容易なのではないかと考えています」と語る山崎社長は、海外展開用の英語版プロモーションビデオを用意して営業展開を進めているそうだ。

 それともうひとつ、混雑時に通信不能となるWiFiの問題を物理的に解消する技術研究を進め特許を取得。「nanoFi」と命名し、世に送り出すチャンスも狙っている。

 愛車の一台は、創業と同時に手に入れ、どんな苦労も乗り越えて仕上げた1969年製のシボレー・コルベット。ガレージ付きの自宅で暮らす姿はカッコいいに尽きるが、山崎社長は「まだまだ上を目指す」と成功へのアクセルは全開だ。

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vol.31

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